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ハウテレビジョンのニュース
*14:34JST ハウテレビジョン Research Memo（4）：好循環のユーザーストック型プラットフォーム
■ハウテレビジョン<7064>の事業概要
(3) 好循環のユーザーストック型プラットフォーム
独自の集客エンジンとユーザー滞留の仕組みにより、フロー型の新卒サービスからストック型の中途サービスへと、アクティブな形で蓄積・継続利用される好循環のユーザーストック型プラットフォームとなっている。新卒サービス「外資就活ドットコム」と中途サービス「Liiga」がキャリアプラットフォームとして連動しているため、新卒サービス「外資就活ドットコム」の会員（大学生）は就職活動を終えて卒業・就職すると一旦退会するが、退会した後もさらなるキャリアアップを目指して中途サービス「Liiga」の会員（社会人）に移行して継続利用することが多い。さらに、新卒サービス「外資就活ドットコム」登録会員出身以外に対する認知度も向上し、中途サービス「Liiga」登録会員数は急速に増加している。
なお、集客（会員募集）面では、各大学での先輩から後輩への助言や、友人同士のクチコミ・SNSなどをきっかけに登録する学生・若手社会人が大半を占めている。このため広告宣伝費・販促費（2022年1月期実績54百万円、2023年1月期実績89百万円）を低く抑えられることも特徴・強みである。
3. サービス別売上高と主要KPI
(1) サービス別売上高
サービス別売上高の推移は以下のとおりである。2023年1月期は、新卒サービス「外資就活ドットコム」が1,242百万円（売上高構成比80.5%）、中途サービス「Liiga」が301百万円（同19.5%）となった。いずれも増収基調である。
なお季節要因として、募集企業の採用活動や学生の就職活動の開始時期などによって、売上高は四半期ごとに変動する傾向がある。2021年1月期は一時的要因（企業の採用活動早期化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響など）で従来と異なる構成比となったが、おおむね第2四半期（5月～7月）と第4四半期（11月～1月）の構成比が高く、第1四半期（2月～4月）と第3四半期（8月～10月）の構成比が低いという季節特性がある。
(2) 主要KPI
キャリアプラットフォーム事業（新卒サービス「外資就活ドットコム」と中途サービス「Liiga」の合計）の累積取引社数と累積会員数の推移（2012年1月～2023年1月）は以下のとおりである。2023年1月時点で累積取引社数は796社、累積会員数は468,961人となった。いずれも増加基調である。
新卒サービス「外資就活ドットコム」の累積送客数（掲載型商品：広告クリック数をカウント）と累積スカウト承諾数（配信型商品：企業送付スカウトを承諾した会員数）の推移（2018年1月～2023年1月）は以下のとおりである。2023年1月時点で累積送客数は2,279,977人、累積スカウト承諾数は27,891人となった。ピンポイントで選りすぐりの候補者にのみアプローチしたい企業需要に対して、2021年10月にリリースした「理系スカウト」をはじめとするダイレクト・リクルーティング・サービスが好調に推移し、スカウト承諾数が急増している。
中途サービス「Liiga」のエージェント登録数（中途サービス「Liiga」に登録している転職エージェントの総数）と、累積マッチング数（中途サービス上で企業及び転職エージェントから送付されたスカウトを会員が承諾した回数と、掲載されている求人情報に会員が自己応募した回数の合計）の推移（2017年1月～2023年1月）は以下のとおりである。2023年1月時点でエージェント登録数は635人・社、累積マッチング数は65,698回となった。採用企業・転職エージェントの拡大やスカウトイベントの実施などにより、スカウト送付数及びマッチング数ともに増加基調である。
平均単価は上昇基調となっている。新卒サービス「外資就活ドットコム」における取引額1,000万円以上の企業の構成比の推移（2019年1月期～2023年1月期）は以下のとおりである。大手優良企業との取引が順調に拡大し、2023年1月期は18%まで上昇している。また、中途サービス「Liiga」における平均採用決定年収・年齢の推移（2019年1月期～2023年1月期）は以下のとおりである。平均年齢は20代後半の若手キャリアで、平均採用決定年収は2023年1月期に785万円まで上昇している。
独自のポジショニングを確立して競合リスク軽減
4. リスク要因・収益特性
人材ビジネス関連市場では一般的に、景気変動による雇用情勢の変化、競合、法的規制などが収益に影響を与えるリスク要因となる。優秀な人材に対する企業の採用意欲が高いため、人材ビジネス関連は派遣や請負も含めると市場規模が大きい。ただし就活・転職・人材紹介サービス関連に限定しても競合企業が多い。
こうした事業環境に対して、同社はターゲット層をハイクラス学生・若手社会人とハイクラス企業に特化することで、独自性が強く高付加価値なリクルーティング・メディアとしてのポジショニングを確立し、一般的な就活・転職・人材紹介サービス企業との違いを明確にしている。ハイクラス人材を求めるハイクラス企業の採用意欲は景気悪化場面でも強く、ハイクラス分野のため競合が少ないという優位性がある。また、フロー型の新卒サービスからストック型の中途サービスへと継続利用される好循環のユーザーストック型プラットフォームであり、一般的な人材サービス企業との比較で広告宣伝費・販促費の額が圧倒的に小さいことも強みである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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(3) 好循環のユーザーストック型プラットフォーム
独自の集客エンジンとユーザー滞留の仕組みにより、フロー型の新卒サービスからストック型の中途サービスへと、アクティブな形で蓄積・継続利用される好循環のユーザーストック型プラットフォームとなっている。新卒サービス「外資就活ドットコム」と中途サービス「Liiga」がキャリアプラットフォームとして連動しているため、新卒サービス「外資就活ドットコム」の会員（大学生）は就職活動を終えて卒業・就職すると一旦退会するが、退会した後もさらなるキャリアアップを目指して中途サービス「Liiga」の会員（社会人）に移行して継続利用することが多い。さらに、新卒サービス「外資就活ドットコム」登録会員出身以外に対する認知度も向上し、中途サービス「Liiga」登録会員数は急速に増加している。
なお、集客（会員募集）面では、各大学での先輩から後輩への助言や、友人同士のクチコミ・SNSなどをきっかけに登録する学生・若手社会人が大半を占めている。このため広告宣伝費・販促費（2022年1月期実績54百万円、2023年1月期実績89百万円）を低く抑えられることも特徴・強みである。
3. サービス別売上高と主要KPI
(1) サービス別売上高
サービス別売上高の推移は以下のとおりである。2023年1月期は、新卒サービス「外資就活ドットコム」が1,242百万円（売上高構成比80.5%）、中途サービス「Liiga」が301百万円（同19.5%）となった。いずれも増収基調である。
なお季節要因として、募集企業の採用活動や学生の就職活動の開始時期などによって、売上高は四半期ごとに変動する傾向がある。2021年1月期は一時的要因（企業の採用活動早期化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響など）で従来と異なる構成比となったが、おおむね第2四半期（5月～7月）と第4四半期（11月～1月）の構成比が高く、第1四半期（2月～4月）と第3四半期（8月～10月）の構成比が低いという季節特性がある。
(2) 主要KPI
キャリアプラットフォーム事業（新卒サービス「外資就活ドットコム」と中途サービス「Liiga」の合計）の累積取引社数と累積会員数の推移（2012年1月～2023年1月）は以下のとおりである。2023年1月時点で累積取引社数は796社、累積会員数は468,961人となった。いずれも増加基調である。
新卒サービス「外資就活ドットコム」の累積送客数（掲載型商品：広告クリック数をカウント）と累積スカウト承諾数（配信型商品：企業送付スカウトを承諾した会員数）の推移（2018年1月～2023年1月）は以下のとおりである。2023年1月時点で累積送客数は2,279,977人、累積スカウト承諾数は27,891人となった。ピンポイントで選りすぐりの候補者にのみアプローチしたい企業需要に対して、2021年10月にリリースした「理系スカウト」をはじめとするダイレクト・リクルーティング・サービスが好調に推移し、スカウト承諾数が急増している。
中途サービス「Liiga」のエージェント登録数（中途サービス「Liiga」に登録している転職エージェントの総数）と、累積マッチング数（中途サービス上で企業及び転職エージェントから送付されたスカウトを会員が承諾した回数と、掲載されている求人情報に会員が自己応募した回数の合計）の推移（2017年1月～2023年1月）は以下のとおりである。2023年1月時点でエージェント登録数は635人・社、累積マッチング数は65,698回となった。採用企業・転職エージェントの拡大やスカウトイベントの実施などにより、スカウト送付数及びマッチング数ともに増加基調である。
平均単価は上昇基調となっている。新卒サービス「外資就活ドットコム」における取引額1,000万円以上の企業の構成比の推移（2019年1月期～2023年1月期）は以下のとおりである。大手優良企業との取引が順調に拡大し、2023年1月期は18%まで上昇している。また、中途サービス「Liiga」における平均採用決定年収・年齢の推移（2019年1月期～2023年1月期）は以下のとおりである。平均年齢は20代後半の若手キャリアで、平均採用決定年収は2023年1月期に785万円まで上昇している。
独自のポジショニングを確立して競合リスク軽減
4. リスク要因・収益特性
人材ビジネス関連市場では一般的に、景気変動による雇用情勢の変化、競合、法的規制などが収益に影響を与えるリスク要因となる。優秀な人材に対する企業の採用意欲が高いため、人材ビジネス関連は派遣や請負も含めると市場規模が大きい。ただし就活・転職・人材紹介サービス関連に限定しても競合企業が多い。
こうした事業環境に対して、同社はターゲット層をハイクラス学生・若手社会人とハイクラス企業に特化することで、独自性が強く高付加価値なリクルーティング・メディアとしてのポジショニングを確立し、一般的な就活・転職・人材紹介サービス企業との違いを明確にしている。ハイクラス人材を求めるハイクラス企業の採用意欲は景気悪化場面でも強く、ハイクラス分野のため競合が少ないという優位性がある。また、フロー型の新卒サービスからストック型の中途サービスへと継続利用される好循環のユーザーストック型プラットフォームであり、一般的な人材サービス企業との比較で広告宣伝費・販促費の額が圧倒的に小さいことも強みである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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