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ハウテレビジョンのニュース
*18:04JST ハウテレビジョン---27年1月期で営業利益15億円、営業利益率25%水準の達成を目指すとした事業計画を開示
ハウテレビジョン<7064>は25日、「事業計画及び成長可能性に関する事項」(成長可能性資料)を発表した。同資料は、従来は「中期経営計画」としてマザーズ上場企業に対し3ヶ年毎の開示が求められていたが、市場再編に伴い、2021年以降は年次での計画更新と進捗の開示がグロース上場企業に対し求められるようになったものである。
同社は、プライム上場基準を意識し、中期的に2年間の利益合計で25億円以上を達成することを経営目標としている。その上で、最新の成長可能性資料では、27年1月期時点で営業利益15億円水準、営業利益率25%水準を目指すとしている。
営業利益15億円を達成するために必要な売上高は、利益率25%から60億円水準であるが、その内訳について、内部成長機会と外部成長機会に分けて説明している。
内部成長については、既存のキャリアプラットフォーム事業について、顧客数と顧客単価に分解した上で、顧客数については、既存顧客の満足度をカスタマーサクセスの拡充により高めて継続率を向上させつつ、戦略的なマーケティング展開により新規顧客の獲得を進め、取引企業数の拡大を図るとしている。
顧客単価については、従前から顧客のジョブ型採用への移行を支援し、女性・理系採用特化商品などといった新商品を投入してきたが、顧客の採用課題を解決可能な商品ラインナップを拡充し、顧客への提供価値を最大化することで単価向上を図るとしている。
サービス別では、創業以来の事業である新卒向けサービス(外資就活ドットコム)は、高い収益率を誇りつつ成長を遂げており、また後発の中途向けサービス(Liiga)も既に黒字転換し成長を継続していることから、新卒・中途サービスを合わせたキャリアプラットフォーム事業が、同社の中核的な収益基盤として、安定的に成長を継続すると見込んでいる。
キャリアプラットフォーム事業以外では、昨年度より新規事業として、オンラインでの良質な知見共有を可能とするCtoCプラットフォームであるMond(知見共有プラットフォーム)が立ち上がっているが、こちらについては一定規模まで利用者数の拡大に注力するプロダクト段階であり、現状では事業計画上で売上を見込んでいないとしている。
なお、ターゲット市場の推定規模(TAM)としては、CtoCの知見共有市場は、BtoB及びBtoCの市場規模(計1.6兆円)より大きい約2.7兆円と推定しており、新規事業のMondの事業展開を通じて、中長期的にシェア獲得を目指すとしている。
外部成長については、今回の成長可能性資料で初めて、M&A及びアライアンス候補についての具体的なガイドラインを公表した。
定性基準では、キャリア領域、ライフスタイルを含む能力開花領域、テクノロジー領域について積極的に検討するとし、定量基準として、原則EBITDA黒字、EV/EBITDA倍率10倍以下を目安としている。なお、各事業年度における件数・金額目標は定めず、案件に応じて実施を柔軟に検討するとしている。
最後に、期初計画の達成度レビューのページにおいて、経営陣として最も重視する指標は営業利益額と定義した上で、上場以来4期連続で一貫して期初の営業利益計画を超過達成(101~467%)しており、その背景として生産性・費用効率の継続的な改善や保守的な費用計画の策定を挙げている。一方で、売上高については、野心的な目標設定を行っていることから、結果的には平均92%で着地する傾向があるとしている。
<NS>
同社は、プライム上場基準を意識し、中期的に2年間の利益合計で25億円以上を達成することを経営目標としている。その上で、最新の成長可能性資料では、27年1月期時点で営業利益15億円水準、営業利益率25%水準を目指すとしている。
営業利益15億円を達成するために必要な売上高は、利益率25%から60億円水準であるが、その内訳について、内部成長機会と外部成長機会に分けて説明している。
内部成長については、既存のキャリアプラットフォーム事業について、顧客数と顧客単価に分解した上で、顧客数については、既存顧客の満足度をカスタマーサクセスの拡充により高めて継続率を向上させつつ、戦略的なマーケティング展開により新規顧客の獲得を進め、取引企業数の拡大を図るとしている。
顧客単価については、従前から顧客のジョブ型採用への移行を支援し、女性・理系採用特化商品などといった新商品を投入してきたが、顧客の採用課題を解決可能な商品ラインナップを拡充し、顧客への提供価値を最大化することで単価向上を図るとしている。
サービス別では、創業以来の事業である新卒向けサービス(外資就活ドットコム)は、高い収益率を誇りつつ成長を遂げており、また後発の中途向けサービス(Liiga)も既に黒字転換し成長を継続していることから、新卒・中途サービスを合わせたキャリアプラットフォーム事業が、同社の中核的な収益基盤として、安定的に成長を継続すると見込んでいる。
キャリアプラットフォーム事業以外では、昨年度より新規事業として、オンラインでの良質な知見共有を可能とするCtoCプラットフォームであるMond(知見共有プラットフォーム)が立ち上がっているが、こちらについては一定規模まで利用者数の拡大に注力するプロダクト段階であり、現状では事業計画上で売上を見込んでいないとしている。
なお、ターゲット市場の推定規模(TAM)としては、CtoCの知見共有市場は、BtoB及びBtoCの市場規模(計1.6兆円)より大きい約2.7兆円と推定しており、新規事業のMondの事業展開を通じて、中長期的にシェア獲得を目指すとしている。
外部成長については、今回の成長可能性資料で初めて、M&A及びアライアンス候補についての具体的なガイドラインを公表した。
定性基準では、キャリア領域、ライフスタイルを含む能力開花領域、テクノロジー領域について積極的に検討するとし、定量基準として、原則EBITDA黒字、EV/EBITDA倍率10倍以下を目安としている。なお、各事業年度における件数・金額目標は定めず、案件に応じて実施を柔軟に検討するとしている。
最後に、期初計画の達成度レビューのページにおいて、経営陣として最も重視する指標は営業利益額と定義した上で、上場以来4期連続で一貫して期初の営業利益計画を超過達成(101~467%)しており、その背景として生産性・費用効率の継続的な改善や保守的な費用計画の策定を挙げている。一方で、売上高については、野心的な目標設定を行っていることから、結果的には平均92%で着地する傾向があるとしている。
<NS>
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