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ポート <7047> [東証G] が11月7日大引け後(15:00)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。23年3月期の連結最終利益を従来予想の7億円→8.5億円(前期は3.3億円)に21.4%上方修正し、増益率が2.1倍→2.6倍に拡大し、従来の4期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。
なお、4-9月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しなかった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当期第1四半期、第2四半期においては、主軸の就職領域が想定以上に好調な推移であること、外部環境が厳しい中においてもエネルギー領域が善戦していることもあり、売上収益、各利益ともに第2四半期累計期間で業績予想の前提となる計画数値を上回る見込みとなっております。就職領域においては、企業の求人ニーズが底堅く、採用競争が激化している中で、インバウンド回復等もあり外部環境が良好な状況において、就活生の約75%となる会員数を基盤に送客、人材紹介とも前年同期比、計画比で非常に好調な推移となっております。エネルギー領域においては、電力事業者の新規顧客獲得余力は低下傾向にあるものの、ユーザーの電力見直しニーズの高まりがある中で、成約率を高い水準で維持し、ガスなどとのクロスセル強化の効果も出てきており、前年同水準で見込んでいた電力取次件数が前年同期を上回る推移となっております。リフォーム領域においては、集客コストの低減、成約率の改善により、送客数、成約契約数が伸長し、第1四半期より堅調な事業利益推移となっております。カードローン領域においては、顧客予算抑制から完全に回復していない中で、事業利益を重視する方針を継続している状況となっております。第3四半期以降においても、就職領域は引き続き企業の求人ニーズが底堅く、2024年卒の採用人数を更に増やす企業も多い中で、需要期における下半期においても順調な業績拡大を見込んでおります。リフォーム領域については、堅調な事業利益推移を見込むとともに、来期以降における再度のトップライングロースに向けたマーケティング取組等を進めて参ります。カードローン領域については、事業利益確保の運用を継続し、リオープニングなどの個人消費拡大に伴う顧客予算抑制からの回復も取り込んでいくことを目指しております。エネルギー領域においては、依然として厳しい市場環境の中で、前年同水準以上の電力取次を目指すとともに、クロスセルの更なる強化、ストック型ビジネスの積極的な拡大を進めて参ります。当社は、2023年3月期を中期経営計画の最終年度として売上収益100億円、EBITDA20億円を目標に取り組んでおりましたが、2022年5月13日にエネルギー領域における厳しい外部環境の変化を鑑み、保守的な数値として2023年3月期通期予想を修正させていただきました。しかしながらそのような状況において、エネルギー領域が善戦していることや、就職領域が著しい成長となっていること、第3四半期以降も就職領域の順調な業績拡大が見込めることで、再度保守的に算出した結果、5月13日公表の2023年3月期通期業績予想の売上収益及び各利益ともに上回る見通しとなります。売上収益につきましては、中期経営計画の当初目標である100億円を上回る修正となります。なお、今回の修正予想値につきましては、2023年3月期期中は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続くと仮定しており、その影響をある程度加味しております。また、当社としては、中期経営計画の当初目標であるEBITDA20億円についても、引き続き様々な対応、調整を実施し、目標達成を目指して参ります。※上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、4-9月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しなかった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当期第1四半期、第2四半期においては、主軸の就職領域が想定以上に好調な推移であること、外部環境が厳しい中においてもエネルギー領域が善戦していることもあり、売上収益、各利益ともに第2四半期累計期間で業績予想の前提となる計画数値を上回る見込みとなっております。就職領域においては、企業の求人ニーズが底堅く、採用競争が激化している中で、インバウンド回復等もあり外部環境が良好な状況において、就活生の約75%となる会員数を基盤に送客、人材紹介とも前年同期比、計画比で非常に好調な推移となっております。エネルギー領域においては、電力事業者の新規顧客獲得余力は低下傾向にあるものの、ユーザーの電力見直しニーズの高まりがある中で、成約率を高い水準で維持し、ガスなどとのクロスセル強化の効果も出てきており、前年同水準で見込んでいた電力取次件数が前年同期を上回る推移となっております。リフォーム領域においては、集客コストの低減、成約率の改善により、送客数、成約契約数が伸長し、第1四半期より堅調な事業利益推移となっております。カードローン領域においては、顧客予算抑制から完全に回復していない中で、事業利益を重視する方針を継続している状況となっております。第3四半期以降においても、就職領域は引き続き企業の求人ニーズが底堅く、2024年卒の採用人数を更に増やす企業も多い中で、需要期における下半期においても順調な業績拡大を見込んでおります。リフォーム領域については、堅調な事業利益推移を見込むとともに、来期以降における再度のトップライングロースに向けたマーケティング取組等を進めて参ります。カードローン領域については、事業利益確保の運用を継続し、リオープニングなどの個人消費拡大に伴う顧客予算抑制からの回復も取り込んでいくことを目指しております。エネルギー領域においては、依然として厳しい市場環境の中で、前年同水準以上の電力取次を目指すとともに、クロスセルの更なる強化、ストック型ビジネスの積極的な拡大を進めて参ります。当社は、2023年3月期を中期経営計画の最終年度として売上収益100億円、EBITDA20億円を目標に取り組んでおりましたが、2022年5月13日にエネルギー領域における厳しい外部環境の変化を鑑み、保守的な数値として2023年3月期通期予想を修正させていただきました。しかしながらそのような状況において、エネルギー領域が善戦していることや、就職領域が著しい成長となっていること、第3四半期以降も就職領域の順調な業績拡大が見込めることで、再度保守的に算出した結果、5月13日公表の2023年3月期通期業績予想の売上収益及び各利益ともに上回る見通しとなります。売上収益につきましては、中期経営計画の当初目標である100億円を上回る修正となります。なお、今回の修正予想値につきましては、2023年3月期期中は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続くと仮定しており、その影響をある程度加味しております。また、当社としては、中期経営計画の当初目標であるEBITDA20億円についても、引き続き様々な対応、調整を実施し、目標達成を目指して参ります。※上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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