ブリッジ Research Memo（8）：インサイドセールス事業の2ケタ成長に加え、研修事業は成長と業績の平準化を狙う

■今後の見通し

1. 2022年12月期業績見通し
ブリッジインターナショナル<7039>の2022年12月期業績は、売上高6,612百万円（前期比18.2%増）、営業利益672百万円（同4.3%増）、経常利益672百万円（同3.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円（同8.7%減）とする期初計画を据え置いている。EBITDAベースでは9.0%増を計画。インサイドセールス事業の2ケタ成長に加えて、研修事業が通年で計上されることによる上乗せもあり、18.2%の売上高成長を計画している。研修事業については、新卒研修が主力ビジネスの上期偏重の業績から、DX研修の拡大による成長と業績の平準化を狙う。

営業利益は、中長期的な成長を実現するための新規採用及びマーケティング強化のための成長投資を進めることから4.3%の成長を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期（2021年12月期）に税効果会計による一時的な上振れがあり、減益を見込んでいる。

第2四半期累計期間における通期計画に対する売上高の進捗率は52.5%、営業利益は81.1%と高い進捗率である。この数値から見れば下期は保守的な計画に映るが、第1四半期でのインサイドセールス事業の大型案件受注は一時的であるとの見方のほか、第2四半期における研修事業は新人研修による季節性に伴う影響が大きいためである。

もっとも、インサイドセールス事業では2億円の大型案件があったとはいえ、半期ごとの売上高平均成長率は7.2%であり、過去3年間の成長率は51.3%と安定成長が継続している。企業によるインサイドセールスへの関心が高まっていることから、引き続き成長が見込まれるだろう。また、研修事業における4-6月期の反動はあるものの、確実に需要が見込まれる新人研修にリソースを割いたためである。新人研修が一巡したことにより、様々なDX研修などにリソースを向けることができるほか、講師等の内製化による原価コントロールも進んでいるため、平準化に向けた動きが見られてくると、弊社では考えている。


アイ・ラーニングは国家資格「情報処理安全確保支援士」の特定講習に2年連続で認定
2. 研修事業
子会社アイ・ラーニングが提供するセキュリティ研修2コースが、サイバーセキュリティ分野において唯一の国家資格である「情報処理安全確保支援士」の特定講習に2年連続で認定されている。サイバーセキュリティの確保を支援するために、セキュリティに関わる最新の知識・技能を備えた専門人材の国家資格である。サイバーセキュリティ上のリスクに対応するためには、知識・技能の維持、向上が不可欠であり、資格更新のための講習の受講が義務となっている。

政府における「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、自治体において、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められている。ただし、コロナ禍において自治体のDXの遅れが明らかになるなか、自治体のDX推進に伴う需要が見込まれる。特にDX時代における人材施策としてリスキリングの必要性が高まるなか、「情報処理安全確保支援士」の国家資格を強みに、同社の多種多様なカテゴリーにおける研修サービスの需要を取り込むことは可能であると、弊社では考えている。

また、アイ・ラーニングは、リスキリング推進に向けて国や地方自治体、企業が参画する「日本リスキリングコンソーシアム」に参画した。リスキリングパートナーとして、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリングに取り組むために、各階層・レベルに合わせた研修プログラムを提供し、コンソーシアムプログラム参加者のリスキリングを強力に支援する。「日本リスキリングコンソーシアム」参画において、国や地方自治体などの受注獲得に向けた動きなども期待されることになるだろう。

なお、アイ・ラーニングでは、ビジネスパーソンやITエンジニアのためのリスキリングなど、レベルごとに必要な研修コースを取り揃えている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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