ローム、JDI 、清水建など

<6963> ローム 3474 +231大幅続伸。デンソーが買収を提案と伝わり、先週末はストップ高まで上昇したが、本日も全般急落地合いの中で、買収プレミアムへの期待から買いが優勢に。デンソーはTOBで全株取得を目指すもようで、買収額は1兆3000億円規模になる見通し。同社でも株式取得提案を受けたのは事実としている。なお、同社はパワー半導体分野で東芝と連合を組んでおり、今回の買収提案で影響が生じる可能性は高いとみられている。


<6740> JDI 52 +25急騰。5500億ドルの対米投融資の新たな候補として、政府が同社に米国での最先端ディスプレー工場の運営を打診していることが分かったと伝わった。米国内では軍事用の液晶において、中国製への依存を疑問視する声が出ているもよう。事業規模は130億ドルが見込まれているようだ。同社は25年3月期で11期連続の最終赤字、12月末時点で債務超過となっており、経営再建の切り札になるとの思惑も先行したとみられる。


<1605> INPEX 4101 +10反発。原油相場が急伸、日本時間早朝の取引において、WTIの期近4月物が1バレル＝111ドル台にまで買われ、前週末清算値から20％以上の急騰。期近物としては22年7月以来の高値水準となったようだ。イラン情勢の一段の緊迫化による供給懸念が背景。イランでは最高指導者ハメネイ師の後継に、反米保守強硬派として知られるモジタバ・ハメネイ師を選出、混乱収束にはまだまだ時間が掛かるとの見方が強まっている。


<1803> 清水建 3063 -215大幅続落。1413万7200株の株式売出を発表している。売出人は主要な金融機関となる八十二長野銀行、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、農林中央金庫、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン。売出価格は3月16日から18日の間に決定する。政策保有株の縮減方針に沿った動きとなるが、地合いが急速に悪化している中、需給面への懸念は強まりやすいようだ。


<3854> アイル 2512 +132大幅続伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は28.3億円で前年同期比25.3％増となり、従来計画の25.7億円を上振れた。通期予想は52.5億円から55億円に上方修正した。主力のパッケージソフトウェアにおける大型案件の売上が堅調に推移する中、生産性向上により利益率の改善が図れている。また、業績上振れに伴って配当計画も引き上げ、年間配当金は従来の60円から66円に増配、前期は50円配だった。


<3110> 日東紡 20680 -3130急落。日経平均の下落幅が一時4000円を上回る全面安商状の中、下落率上位はAI・半導体関連で占められる状況となっている。昨年後半から大幅な水準訂正を果たしてきたことで、その分、リスク回避の動きが集まりやすくなっているもよう。先週末の米国市場でもSOX指数は約4％の大幅下落、原油高に伴うインフレ長期化懸念でグロース株には資金が向かいにくくなっている。


<7279> ハイレックス 3155 -190大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は11.9億円で前年同期比12.3％
減となり、据え置きの通期計画54億円、前期比59.2％増に対して低調なスタートとも受けとめられている。新規連結子会社の貢献で売上高は大幅増だが、実質的な販売伸び悩みが影響する形に。なお、営業外収支の改善、負ののれん発生益の計上で、経常利益と純利益予想は上方修正している。


<2353> 日駐 265 -9大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は44.3億円、前年同期比6.3％増となり、従来計画の45億円は小幅に下回ったものの、第1四半期の同1.8％減からは増益に転換している。駐車場事業、テーマパーク事業の利益が伸長。発行済み株式数の1.89％に当たる600万株、15億円を上限とする自社株買いの実施も発表。総じて決算へのネガティブインパクトは乏しく、本日は地合いの悪化に押される形のようだ。


<2910> ロックフィルド 1425 +15大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は7.1億円で前年同期比48.8％減と大幅減益になった。ただ、上半期実績の同86.8％減に対して、11-1月期は6.3億円で同16.4％減と減益率が縮小し、据え置きの通期計画3.8億円は大きく超過する状態に。第4四半期は不需要期とみられるものの、需要期である第3四半期の減益率縮小を受けて、過度な業績懸念は後退する状況にもなったようだ。


<2201> 森永菓 2714.5 -59.5大幅続落。米国のアイスクリーム製造企業「ザ・モチ・アイスクリーム・カンパニー」を買収すると発表。買収額は約200億円で、買収する企業は「モチアイス」で米国最大手。今回の買収をテコに、米国のアイス市場に本格参入する方針。同社にとっては初めてとなる大型買収のようだ。直近決算期赤字企業の買収であること、目先の自社株買い期待などが後退することから、ポジティブな反応は限られているもよう。

＜YY＞