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日本デジタル研究所のニュース
<話題の焦点>=確定申告シーズンが接近、「e-TAX」普及で会計ソフト関連に注目
2月16日から、2014年の1年間分の会計結果を税務署へ報告する確定申告の受付がスタートする。国税庁ではインターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができる「e-Tax」の利用を積極的に勧めており、会計ソフトを手掛ける企業が注目されそうだ。
確定申告を行う場合、作成した申告書類を税務署に直接出向いて行うことが一般化していたが、「e-Tax」では、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、そのデータをネットで提出(送信)するだけで完結する。中小企業経営者や個人事業主を中心にこの数年、利用者が増加しており、昨年8月に国税庁が発表したオンライン(e-Tax)利用率は所得税申告で10年度の44.1%から13年度には51.8%まで拡大している。
今後、注目されるのが、8%から10%への増税時に政府が特定の品目で消費税率を低く抑える軽減税率の導入を検討していること。仮に製品の種類ごとに税率が異なれば、会計処理も煩雑になることから、さまざまな計算や処理を自動で行ってくれる会計ソフトを導入して、「e-Tax」で確定申告を行う動きが一段と広がることが予想される。
会計ソフトでは、中小企業向け業務パッケージソフト「奉行シリーズ」のオービックビジネスコンサルタント<4733.T>や会計事務所向け財務専用ソフト大手の日本デジタル研究所<6935.T>など。
◆会計ソフトの関連銘柄
銘柄<コード> コメント
PBITS<3831.T> クラウド型会計ソフト「ネットde会計」と「ネットde青色申告」を提供
OBC<4733.T> 中小企業向け業務パッケージソフト「奉行シリーズ」が人気
エプソン<6724.T> 「財務応援」のブランドで会計ソフトを販売
日デジタル<6935.T> やさしい質問で記帳項目が入力できる「JDL IBEX 出納帳Et」が好評
オリックス<8591.T> 会計ソフト「弥生会計」を展開する弥生を子会社に有する
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
確定申告を行う場合、作成した申告書類を税務署に直接出向いて行うことが一般化していたが、「e-Tax」では、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、そのデータをネットで提出(送信)するだけで完結する。中小企業経営者や個人事業主を中心にこの数年、利用者が増加しており、昨年8月に国税庁が発表したオンライン(e-Tax)利用率は所得税申告で10年度の44.1%から13年度には51.8%まで拡大している。
今後、注目されるのが、8%から10%への増税時に政府が特定の品目で消費税率を低く抑える軽減税率の導入を検討していること。仮に製品の種類ごとに税率が異なれば、会計処理も煩雑になることから、さまざまな計算や処理を自動で行ってくれる会計ソフトを導入して、「e-Tax」で確定申告を行う動きが一段と広がることが予想される。
会計ソフトでは、中小企業向け業務パッケージソフト「奉行シリーズ」のオービックビジネスコンサルタント<4733.T>や会計事務所向け財務専用ソフト大手の日本デジタル研究所<6935.T>など。
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