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本多通信工業のニュース
■会社概要
1. 会社概要
ネクスグループ<6634>は、ファブレス型の通信機器メーカーであるネクス、電子書籍事業を手掛ける実業之日本デジタル、コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング事業を展開するワイルドマンを擁するホールディングカンパニーである。「通信技術を核として人々に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に貢献する」を企業理念とし、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「その他」の6セグメントで事業を展開している。主力事業であるIoT関連事業では、ファブレスメーカーとして企画・開発から販売、保守までを一貫して展開する強みを持つ。また、大手企業規模では対応しきれない、多品種少量の顧客ニーズに柔軟に応えることで差別化を実現している。
2. 関係会社の状況
2022年11月期第2四半期末現在で、同グループはネクス、実業之日本デジタルなど4社の関係会社で構成されている。
3. 沿革
同社の前身は、1984年4月に本多通信工業<6826>グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として設立された本多エレクトロン株式会社である。設立時の本店は東京都目黒区碑文谷で通信回線用機器の設計、製造を行っていた。その後、本店は花巻本社と東京本社(現在は港区南青山)の2本社体制となっている。1985年に花巻工場が操業開始、続いて半導体製造装置事業を開始。1988年にはモデム事業(現 デバイス事業)を開始した。これらの通信回線用機器中心の技術は現在の中核事業であるIoT関連事業の基盤となっている。
2012年には、フィスコ<3807>が同社を子会社化し、インターネット旅行事業を開始、商号を株式会社ネクス、さらに2015年には現在の株式会社ネクスグループに変更した。なお、フィスコとの資本関係については、2019年7月にフィスコがDES譲渡にて支配株主から筆頭株主に異動した。
2021年11月には事業構造改革を公表した。経営資源の選択と集中のため、2022年3月に(株)チチカカ、4月にイー・旅ネット・ドット・コム(株)、7月にNCXX International Limitedの全株式を譲渡し、ブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業から撤退した。併せて、今後の収益の柱となる新事業として、「デジタルコンテンツ分野」及び「メタバース分野」への進出も進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
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1. 会社概要
ネクスグループ<6634>は、ファブレス型の通信機器メーカーであるネクス、電子書籍事業を手掛ける実業之日本デジタル、コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング事業を展開するワイルドマンを擁するホールディングカンパニーである。「通信技術を核として人々に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に貢献する」を企業理念とし、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「その他」の6セグメントで事業を展開している。主力事業であるIoT関連事業では、ファブレスメーカーとして企画・開発から販売、保守までを一貫して展開する強みを持つ。また、大手企業規模では対応しきれない、多品種少量の顧客ニーズに柔軟に応えることで差別化を実現している。
2. 関係会社の状況
2022年11月期第2四半期末現在で、同グループはネクス、実業之日本デジタルなど4社の関係会社で構成されている。
3. 沿革
同社の前身は、1984年4月に本多通信工業<6826>グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として設立された本多エレクトロン株式会社である。設立時の本店は東京都目黒区碑文谷で通信回線用機器の設計、製造を行っていた。その後、本店は花巻本社と東京本社(現在は港区南青山)の2本社体制となっている。1985年に花巻工場が操業開始、続いて半導体製造装置事業を開始。1988年にはモデム事業(現 デバイス事業)を開始した。これらの通信回線用機器中心の技術は現在の中核事業であるIoT関連事業の基盤となっている。
2012年には、フィスコ<3807>が同社を子会社化し、インターネット旅行事業を開始、商号を株式会社ネクス、さらに2015年には現在の株式会社ネクスグループに変更した。なお、フィスコとの資本関係については、2019年7月にフィスコがDES譲渡にて支配株主から筆頭株主に異動した。
2021年11月には事業構造改革を公表した。経営資源の選択と集中のため、2022年3月に(株)チチカカ、4月にイー・旅ネット・ドット・コム(株)、7月にNCXX International Limitedの全株式を譲渡し、ブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業から撤退した。併せて、今後の収益の柱となる新事業として、「デジタルコンテンツ分野」及び「メタバース分野」への進出も進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
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