ASTI、エアトリ、日電硝など

<4922>　コーセー　13380　+720大幅反発。前日にスモールミーティングが開催されていたようだ。中国事業に関しては、6月のオンラインセール商戦で売上、収益性ともに好調であったもよう。中国事業の決算期は期ずれがあるため、7-9月期の業績底上げにつながるとの見方に。また、中国での同社製品の需要は引き続き高いと示されており、中国政府の規制による化粧品需要の減少懸念も後退する格好となっているようだ。

<9726>　KNTCT　1950　+131大幅続伸。KDDI<9433>と提携して旅行や趣味に関するオンラインサービスを開始すると伝わっている。2024年度までに100万人の利用者獲得を目指しているようだ。新型コロナウイルス禍で旅行需要が急減するなか新たな収益源に育てていく方針。明日からは緊急事態宣言が全面解除され、旅行需要の急回復が期待されることもあり、今後の収益水準の高まりが意識される状況へ。

<6807>　航空電子　1636　-45大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から
「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も2300円から1900円に引き下げている。上期決算時に通期計画が下方修正され、市場コンセンサスも切り下がると指摘している。通期営業利益は149億円を予想、市場予想の158億円を下回るとみている。主要顧客の減産影響や中国スマホなどの販売減少の影響が響くとみているもよう。

<3050>　DCM　1083　-30大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は198億円で前年同期比11.3％減、ほぼ従来計画水準で着地。新型コロナの感染拡大による巣ごもり需要でDIY商品や衛生用品の販売が伸びた前年の反動が強まったほか、チラシの発行などにかかる広告宣伝費もかさみ、2ケタ減益となった。なお、既存店下げ止まりなどを見込み通期予想の315億円据え置いている。決算インパクト限定的も、やや利食い売りが優勢に。

<4507>　塩野義薬　7654　+390大幅続伸。新型コロナの飲み薬について2021年中に製造販売の承認申請を目指すと伝わった。7月に第1段階の治験を始めたが、安全性に大きな問題は認められず、9月27日から軽症者と無症状者を対象とした最終段階の治験に。治療薬生産について「22年3月までに最低でも国内で100万人分は用意したい」と。ワクチンだけではコロナ対応に限界があるとの声が聞かれるなか、新たな治療薬への期待が高まる形に。

<6899>　ASTI　1880　-352急落。前日に業績予想の下方修正を発表、上半期営業利益は従来の7億円から1.5億円に、通期では19億円の黒字から5億円の赤字に下方修正している。ベトナム拠点での稼働率が大幅に低下したことで代替生産を実施しているが、代替拠点での生産設備投資・増員に伴う人件費、輸送費用などの多額の費用支出を見込んだとしている。第1四半期の収益は急回復していたため、大幅下方修正にはネガティブサプライズ。

<7545>　西松屋チェ　1415　-23大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は64.5億円で前年同期比横ばいとなり、従来予想の68.5億円を下回った。第1四半期は同25.5％の増益であったため、6-8月期は一転して減益となる形に。低気温や長雨の影響で夏物衣料が伸び悩んだもよう。同時に、発行済み株式数の0.71％に当たる43万6000株、5億円を上限とする自社株買いの実施も発表した、想定以上の収益鈍化をマイナス視の動きが優勢に。

<9501>　東京電力HD　320　-33急落。原子力規制委員会では、柏崎刈羽原発でテロ対策不備があった問題を受け、のべ2000時間に及ぶ今後の本格的な検査についての方針を確認したと報じられている。
これまで規制委員会が把握した内容と同社が提出した報告書の内容に整合性がとれているかなどを検証していくもよう。検査期間は1年前後になるとされていることで、再稼働時期のずれ込みを警戒視する動きにつながっているようだ。

<6191>　エアトリ　4400　+500急伸。明日から緊急事態宣言が全面解除となり、引き続き、今後の旅行需要の急回復を期待する動きが優勢となっている。加えて同社に関しては、Googleホテル広告にて
「エアトリ国内ホテル」宿泊プラン情報の掲載を開始と前日に発表しており、新規顧客獲得の拡大も期待されている。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画も前日に発表している。

<5214>　日電硝　2655　+245急伸。前日に業績予想の上方修正を発表、21年12月期営業利益は従来の280億円から340億円、前期比92.5％増にまで引き上げ、今期3度目の上方修正となる。液晶用基板ガラス、ガラスファイバとも需要が想定以上に旺盛で、価格も上昇基調にあるもよう。300億円程度の市場コンセンサス水準も上回っている。また、発行済み株式数の5.17％
に当たる500万株、100億円の自己株式取得も発表している。
＜ST＞