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日本トリムのニュース
■要約
日本トリム<6788>は、1982年の会社設立時より30余年にわたり家庭用の電解水素水整水器の事業に携わり、トップ企業の地位を確立している。一時的なブームに踊らされず、国立大学を始めとする国内外の研究機関と地道に電解水素水の効果の機序解明などの基礎研究に取り組んできた。健康経営を切り口とする営業の活発化、3年半ぶりの高性能の新製品の投入により、直販がけん引して、回復基調からさらに成長軌道への移行に取り組む。
1. 2019年3月期の通期業績予想を上方修正
2019年3月期第2四半期の業績が前年同期比で13.8%の増収、24.3%の経常増益であったことを踏まえ、通期予想は10.0%の増収と39.4%の経常増益に上方修正された。2016年6月から始まったマスコミによる水素水に対するネガティブ報道も新たな報道はなく、水素に関するポジティブな紹介がされるなどの変化が出てきた。同社は2年連続して「健康経営優良法人~ホワイト500~」に認定されており、健康経営提案によるBtoBの展開からCへとつなげる営業に注力している。2017年9月に3年半ぶりに発売した「トリムイオン GRACE」は、電解水透析の技術を応用したことにより従来製品と比べ水素濃度を約4倍に高めた高性能機であり、他社製品との差別化に成功し、同社の直販整水器売上高の約6割を占めている。同製品のコストダウンが進んだことが、2019年3月期第2四半期の増益幅を拡大する要因となった。
2. 2020年3月期以降の飛躍に寄与する成長・収益改善要因
2019年3月期の利益の急回復は、前期にあった特殊要因がなくなることに一部負う。予想経常利益率の15.2%は、ネガティブキャンペーンの影響が出る前の2016年3月期までの5期間に20%前後で推移した水準に比べると満足できるものではない。同社は、2020年3月期を飛躍の年とするべく、種々の施策を講じている。2019年1月頃に東北大学医学部と糖尿病患者への電解水素水の飲用臨床試験の有意な成果と2019年4月頃に東京大学と電解水素水の高い抗酸化性の機序となるデータに関する論文投稿が予定されている。電解水素水の普及促進への大きな起点になる可能性を秘める。職域販売では、2019年3月期下期から新たな協業先と組み市場開拓を図る。立ち上げ時に原価率の悪かった新製品「GRACE」は、生産量の増加につれコストダウンが進む。海外事業は、従来のインドネシアと中国の拡大に加え、国内商社を通じたASEAN諸国等での市場開拓に乗り出している。2019年3月期に黒字転換が見込まれる医療関連事業は、民間さい帯血バンク事業が本格的な成長軌道に乗った。初年度にスタートアップコストから赤字であった中国の病院運営事業は、2020年3月期以降に収益性の改善が見込まれる。
3. 配当を年60円に据え置き、20万株超の自己株式取得を実施
安定配当政策を取っており、2019年3月期の1株当たり年間配当金は4年連続の60円を予定している。株主還元策の一環として、前期に続き積極的な自己株式取得を行っており、2019年3月期に入って既に20万株超、10億円を超える自己株式取得を実行した。その結果、総還元性向は2期連続して100%を超えることになるだろう。保有する自己株式は、将来のM&Aへの活用などを考えている。
■Key Points
・2019年3月期通期予想は、第2四半期実績を反映して増額修正
・2020年3月期以降の飛躍を目指す
・安定配当と自己株式取得により、総還元性向は2期連続して100%超に
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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日本トリム<6788>は、1982年の会社設立時より30余年にわたり家庭用の電解水素水整水器の事業に携わり、トップ企業の地位を確立している。一時的なブームに踊らされず、国立大学を始めとする国内外の研究機関と地道に電解水素水の効果の機序解明などの基礎研究に取り組んできた。健康経営を切り口とする営業の活発化、3年半ぶりの高性能の新製品の投入により、直販がけん引して、回復基調からさらに成長軌道への移行に取り組む。
1. 2019年3月期の通期業績予想を上方修正
2019年3月期第2四半期の業績が前年同期比で13.8%の増収、24.3%の経常増益であったことを踏まえ、通期予想は10.0%の増収と39.4%の経常増益に上方修正された。2016年6月から始まったマスコミによる水素水に対するネガティブ報道も新たな報道はなく、水素に関するポジティブな紹介がされるなどの変化が出てきた。同社は2年連続して「健康経営優良法人~ホワイト500~」に認定されており、健康経営提案によるBtoBの展開からCへとつなげる営業に注力している。2017年9月に3年半ぶりに発売した「トリムイオン GRACE」は、電解水透析の技術を応用したことにより従来製品と比べ水素濃度を約4倍に高めた高性能機であり、他社製品との差別化に成功し、同社の直販整水器売上高の約6割を占めている。同製品のコストダウンが進んだことが、2019年3月期第2四半期の増益幅を拡大する要因となった。
2. 2020年3月期以降の飛躍に寄与する成長・収益改善要因
2019年3月期の利益の急回復は、前期にあった特殊要因がなくなることに一部負う。予想経常利益率の15.2%は、ネガティブキャンペーンの影響が出る前の2016年3月期までの5期間に20%前後で推移した水準に比べると満足できるものではない。同社は、2020年3月期を飛躍の年とするべく、種々の施策を講じている。2019年1月頃に東北大学医学部と糖尿病患者への電解水素水の飲用臨床試験の有意な成果と2019年4月頃に東京大学と電解水素水の高い抗酸化性の機序となるデータに関する論文投稿が予定されている。電解水素水の普及促進への大きな起点になる可能性を秘める。職域販売では、2019年3月期下期から新たな協業先と組み市場開拓を図る。立ち上げ時に原価率の悪かった新製品「GRACE」は、生産量の増加につれコストダウンが進む。海外事業は、従来のインドネシアと中国の拡大に加え、国内商社を通じたASEAN諸国等での市場開拓に乗り出している。2019年3月期に黒字転換が見込まれる医療関連事業は、民間さい帯血バンク事業が本格的な成長軌道に乗った。初年度にスタートアップコストから赤字であった中国の病院運営事業は、2020年3月期以降に収益性の改善が見込まれる。
3. 配当を年60円に据え置き、20万株超の自己株式取得を実施
安定配当政策を取っており、2019年3月期の1株当たり年間配当金は4年連続の60円を予定している。株主還元策の一環として、前期に続き積極的な自己株式取得を行っており、2019年3月期に入って既に20万株超、10億円を超える自己株式取得を実行した。その結果、総還元性向は2期連続して100%を超えることになるだろう。保有する自己株式は、将来のM&Aへの活用などを考えている。
■Key Points
・2019年3月期通期予想は、第2四半期実績を反映して増額修正
・2020年3月期以降の飛躍を目指す
・安定配当と自己株式取得により、総還元性向は2期連続して100%超に
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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