日電波、今期最終を一転赤字に下方修正、未定だった配当は無配継続

　日本電波工業 <6779> が11月8日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終損益は27.9億円の赤字(前年同期は7.5億円の赤字)に赤字幅が拡大し、従来の7億円の赤字予想からも赤字幅を拡大して着地。
　併せて、通期の同損益を従来予想の1億円の黒字→70億円の赤字(前期は2.5億円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。赤字額は前期末の純資産を47.5％毀損する規模となった。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益は42億円の赤字(前年同期は5億円の黒字)に転落する計算になる。

　同時に、従来未定としていた期末一括配当を見送る(前期は無配)とし、無配継続する方針とした。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終損益は22.4億円の赤字(前年同期は4.4億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-1.6％→-20.9％に急悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　移動体通信向け小型量産品の製造ラインを狭山工場から函館工場に移管するなどにより、固定費の圧縮を概ね計画どおりに進めております。しかしながら、車載並びに産業機器向けを中心に、売上高が予想を下回った結果、利益も計画を下回ることとなりました。また、上記のとおり、その他の営業費用(減損損失)を計上した結果、第２四半期連結累計期間の業績予想と実績に差異が生じました。 下期においても、車載並びに産業機器向けを中心に販売が振るわず、売上高は上期から微増にとどまる見込みです。また、本日公表いたしました「構造改革の実施に関するお知らせ」のとおり、当社単体における希望退職者募集の実施による特別加算金等の費用約７億円、及び連結子会社である蘇州日本電波工業有限公司(中国江蘇省蘇州市)の移転に伴って発生する経済補償金約20億円をその他営業費用として計上する見込みです。この結果、通期の連結業績予想を上記のとおり修正いたします。

　期末配当予想につきましては、配当原資を確保する見通しが不透明だったことから未定とさせていただいておりましたが、当期の連結業績見通しを鑑みて、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。(注) 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。