経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）は23日、最大顧客の米アップルをはじめ複数の取引先から最大約400億円の資金繰り支援を受けられることになったと発表した。中国の投資ファンドが9月に突如、出資見送りを表明し、再建の行方が危ぶまれたが、東京都内で記者団の取材に応じた菊岡稔社長は「資金繰り（問題）は峠を越した」と強調した。

　今回、アップルなどが11月以降、取引条件の緩和に応じることを確約した。すでに筆頭株主のINCJ（旧産業革新機構）から調達した借入金400億円と合わせ、資金繰りで800億円相当の改善効果が得られる、としている。