東京株式（前引け）＝利益確定売り圧力高まり反落

　３１日前引けの日経平均株価は前週末比７６円９３銭安の１万７３６９円４８銭と反落。前場の東証１部の売買高概算は１０億７８１６万株、売買代金概算は１兆２４５億７０００万円。値上がり銘柄数は６９３、対して値下がり銘柄数は１１５２、変わらずは１３９銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、米大統領選の行方に不透明感が漂ったことなどを受け前日の米国株市場が軟調だったことや、足もと原油市況が軟化していること、為替の円安一服となっていることなどを背景に利益確定の売りが表面化した。ただ、前場安い場面では後場寄りに日銀のＥＴＦ買いが入るケースが多く、下値では買い向かう動きも出たようだ。売り一巡後は下げ渋った。また、売買代金は前場で１兆円を上回っている。

　個別では業績予想減額を受けアルプス電気<6770.T>が値を下げたほか、同じく下方修正を嫌気された日本ガイシ<5333.T>も大きく売り込まれた。トリドールホールディングス<3397.T>、ＯＫＩ<6703.T>など決算絡みで値を崩すものが多い。日新電機<6641.T>は受注計画未達が売り材料となり急反落。半面、日本郵船<9101.T>など大手海運がコンテナ船事業の統合を材料に物色人気を集め、ＪＲ九州<9142.T>も堅調な動きで３０００円台を固める展開。４～９月期営業減益も日立製作所<6501.T>は市場のコンセンサスを上回ったことで買い戻しを誘発した。このほか、メガチップス<6875.T>、ＥＩＺＯ<6737.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>などが値を飛ばしている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）