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アクセルのニュース
アクセル <6730> が12月9日大引け後(15:30)に業績・配当修正を発表。22年3月期の連結経常利益を従来予想の5億6000万円→9億3000万円(前期は7億0500万円)に66.1%上方修正し、一転して31.9%増益見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の3700万円→4億0700万円(前年同期は4億0600万円)に11倍増額し、一転して0.2%増益計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の21円→35円(前期は31円)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当期のパチンコ・パチスロ機市場は、旧規則機の設置期限に向けた新規則機への入替えが概ね順調に伸展しており、同市場の規模(年間販売台数)は前年を上回るものと考えております。このような市場環境の中、世界的な半導体市況の需給ひっ迫の影響から多くのメーカーにおいて部材を積極的に確保する動きが見られており、当社の足元の受注動向は高水準で推移しております。一方で、半導体市況の影響から生産面への影響(納期や仕入原価への影響等)が顕在化しつつあり、今後の影響を注視する必要があるものと考えております。このような状況の中、現在までの受注状況や顧客へのヒアリング、さらには生産面の影響を総合的に精査した結果、パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIの販売が約44万個の見通し(当初41万個の販売計画)となったことに加え、メモリモジュール製品は顧客の旺盛な需要により計画を大幅に上回る販売見通しとなりました。以上の状況を鑑み、売上高は計画比10.4%増となる10,600百万円に修正いたしました。売上総利益は売上高の増収に伴い計画比11.1%増の3,500百万円、販売費及び一般管理費は計画比微増の2,730百万円に見直しました。以上により、営業利益は770百万円(計画比71.1%増)に修正いたします。また、営業外収益にNEDO助成金収入等を見込み、経常利益は930百万円(計画比66.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円(同70.5%増)に修正いたします。
当社は株主還元方針として配当性向主義を採用しております。上記業績予想の修正に伴い、配当予想も修正いたしました。修正後の配当額で算定した連結配当性向は50.0%となります。(株主還元方針)当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50%を配当額とすること(配当性向50%)を原則としております。配当性向50%で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。なお、配当性向につきましては、連結決算の数値を用いて算定いたします。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の3700万円→4億0700万円(前年同期は4億0600万円)に11倍増額し、一転して0.2%増益計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の21円→35円(前期は31円)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当期のパチンコ・パチスロ機市場は、旧規則機の設置期限に向けた新規則機への入替えが概ね順調に伸展しており、同市場の規模(年間販売台数)は前年を上回るものと考えております。このような市場環境の中、世界的な半導体市況の需給ひっ迫の影響から多くのメーカーにおいて部材を積極的に確保する動きが見られており、当社の足元の受注動向は高水準で推移しております。一方で、半導体市況の影響から生産面への影響(納期や仕入原価への影響等)が顕在化しつつあり、今後の影響を注視する必要があるものと考えております。このような状況の中、現在までの受注状況や顧客へのヒアリング、さらには生産面の影響を総合的に精査した結果、パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIの販売が約44万個の見通し(当初41万個の販売計画)となったことに加え、メモリモジュール製品は顧客の旺盛な需要により計画を大幅に上回る販売見通しとなりました。以上の状況を鑑み、売上高は計画比10.4%増となる10,600百万円に修正いたしました。売上総利益は売上高の増収に伴い計画比11.1%増の3,500百万円、販売費及び一般管理費は計画比微増の2,730百万円に見直しました。以上により、営業利益は770百万円(計画比71.1%増)に修正いたします。また、営業外収益にNEDO助成金収入等を見込み、経常利益は930百万円(計画比66.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円(同70.5%増)に修正いたします。
当社は株主還元方針として配当性向主義を採用しております。上記業績予想の修正に伴い、配当予想も修正いたしました。修正後の配当額で算定した連結配当性向は50.0%となります。(株主還元方針)当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50%を配当額とすること(配当性向50%)を原則としております。配当性向50%で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。なお、配当性向につきましては、連結決算の数値を用いて算定いたします。
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