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*14:02JST ワコム Research Memo(2):デジタルペンとインクの事業領域で顧客価値の創造を目指すグローバルリーダー
■事業概要
ワコム<6727>は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。世界150以上の国と地域で製品を販売し、映画制作や工業デザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターなどプロのクリエイターからの支持により高いブランド力と市場シェアを誇る。また「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」として、最新のデジタルペン技術をスマートフォンやタブレット、デジタル文具などをパートナー企業に幅広く提供しており、教育産業のパートナーとともに教育に特化した事業領域の構築にも取り組んでいる。
中低価格帯モデルでの競争激化をはじめ、デジタル技術(VR/MR、AI等)や通信環境(モバイル、クラウド、5G等)の進展に伴うユーザーニーズやワークフローの進化、オンライン教育やテレワークの普及拡大など市場環境が大きく変化するなかで、製品ラインナップの再構築や事業モデルのさらなる進化により、新たな成長機会の創出にも取り組んでいる。
事業セグメントは、自社ブランドで「ディスプレイ製品」や「ペンタブレット製品」等を販売する「ブランド製品事業」のほか、スマートフォンやタブレットなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとして供給する「テクノロジーソリューション事業」の2つに区分される。足元では、消費者センチメントの急激な低下等により「ブランド製品事業」(中低価格帯モデル)が苦戦しているものの、2つの事業がほぼ均衡して推移してきた。
海外販売比率(「テクノロジーソリューション事業」を除く海外現地法人売上の比率)は約85%※を占めており、為替相場の変動が業績に及ぼす影響(米ドル円の変動よりもユーロ円の変動の方が連結営業利益への影響が大きい。円高の場合、マイナス影響)には注意が必要である。
※2023年3月期の連結業績より、米国が全体の29.7%、アジア・オセアニアが29.9%、欧州(ドイツ)が25.6%となっている。
開発拠点については、デジタルインクやセキュリティ関連のソフトウェア開発(欧州中心)やドライバーソフトウェア開発(米国中心)を除くとほぼ国内に集約する一方、生産については複数の海外パートナー(多くが中国本土に生産拠点を有する日系、台湾系資本の受託生産大手企業)に委託している。ただ、サプライチェーンの地域集中リスク緩和の観点から、ベトナム拠点をはじめ周辺の東南アジア地域等へ生産拠点の分散を進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<SI>
ワコム<6727>は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。世界150以上の国と地域で製品を販売し、映画制作や工業デザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターなどプロのクリエイターからの支持により高いブランド力と市場シェアを誇る。また「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」として、最新のデジタルペン技術をスマートフォンやタブレット、デジタル文具などをパートナー企業に幅広く提供しており、教育産業のパートナーとともに教育に特化した事業領域の構築にも取り組んでいる。
中低価格帯モデルでの競争激化をはじめ、デジタル技術(VR/MR、AI等)や通信環境(モバイル、クラウド、5G等)の進展に伴うユーザーニーズやワークフローの進化、オンライン教育やテレワークの普及拡大など市場環境が大きく変化するなかで、製品ラインナップの再構築や事業モデルのさらなる進化により、新たな成長機会の創出にも取り組んでいる。
事業セグメントは、自社ブランドで「ディスプレイ製品」や「ペンタブレット製品」等を販売する「ブランド製品事業」のほか、スマートフォンやタブレットなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとして供給する「テクノロジーソリューション事業」の2つに区分される。足元では、消費者センチメントの急激な低下等により「ブランド製品事業」(中低価格帯モデル)が苦戦しているものの、2つの事業がほぼ均衡して推移してきた。
海外販売比率(「テクノロジーソリューション事業」を除く海外現地法人売上の比率)は約85%※を占めており、為替相場の変動が業績に及ぼす影響(米ドル円の変動よりもユーロ円の変動の方が連結営業利益への影響が大きい。円高の場合、マイナス影響)には注意が必要である。
※2023年3月期の連結業績より、米国が全体の29.7%、アジア・オセアニアが29.9%、欧州(ドイツ)が25.6%となっている。
開発拠点については、デジタルインクやセキュリティ関連のソフトウェア開発(欧州中心)やドライバーソフトウェア開発(米国中心)を除くとほぼ国内に集約する一方、生産については複数の海外パートナー(多くが中国本土に生産拠点を有する日系、台湾系資本の受託生産大手企業)に委託している。ただ、サプライチェーンの地域集中リスク緩和の観点から、ベトナム拠点をはじめ周辺の東南アジア地域等へ生産拠点の分散を進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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