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岩崎通信機のニュース
岩崎通信機 <6704> [東証P] が2月10日大引け後(15:00)に決算を発表。23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は8億5800万円の赤字(前年同期は2億3000万円の赤字)に赤字幅が拡大した。
併せて、通期の同損益を従来予想の3億5000万円の赤字→8億8000万円の赤字(前期は5億9000万円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の8200万円の黒字→4億4800万円の赤字(前年同期は8億0700万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は4億2600万円の赤字(前年同期は1300万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-0.8%→-8.8%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2023年3月期の通期連結業績につきましては、部品入手難及び仕入コストの高止まりに対し、調達方法の見直しや価格転嫁を含めた対応を推進してまいりましたが、情報通信事業は主力のビジネスホンで販売の一部延伸、生産子会社の受託生産で特定部品入手難による影響を強く受けたことにより、計画に対し減収となる見込みです。また、印刷システム事業においても印刷事業全体が停滞傾向にある中、前期末価格改定前の駆け込み需要の反動もあり受注が減少していることから、売上収益は前回発表予想に比べ減収となる見込みです。 利益面につきましては、部品入手難やエネルギー価格高騰及び急激な為替相場の変動に伴う仕入コストの上昇に加え、製造部品の先行手配により増加した棚卸資産に対する評価損が大幅に増加し、売上原価率が悪化していることにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前回発表予想を下回る見込みとなりました。 2023年3月期は、業務効率改善を目的とした基幹業務システムの更新やその他の中計諸施策実施に伴う費用計上を織り込み、連結営業赤字の計画としていましたが、主に上記の要因により売上収益及び利益とも計画を下回るものと予想しています。今後も予断を許さない状況が続くものと思われますが、引き続き徹底した固定費の削減、事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略を推進し、中計目標の達成を目指します。(注)上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
併せて、通期の同損益を従来予想の3億5000万円の赤字→8億8000万円の赤字(前期は5億9000万円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の8200万円の黒字→4億4800万円の赤字(前年同期は8億0700万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は4億2600万円の赤字(前年同期は1300万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-0.8%→-8.8%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2023年3月期の通期連結業績につきましては、部品入手難及び仕入コストの高止まりに対し、調達方法の見直しや価格転嫁を含めた対応を推進してまいりましたが、情報通信事業は主力のビジネスホンで販売の一部延伸、生産子会社の受託生産で特定部品入手難による影響を強く受けたことにより、計画に対し減収となる見込みです。また、印刷システム事業においても印刷事業全体が停滞傾向にある中、前期末価格改定前の駆け込み需要の反動もあり受注が減少していることから、売上収益は前回発表予想に比べ減収となる見込みです。 利益面につきましては、部品入手難やエネルギー価格高騰及び急激な為替相場の変動に伴う仕入コストの上昇に加え、製造部品の先行手配により増加した棚卸資産に対する評価損が大幅に増加し、売上原価率が悪化していることにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前回発表予想を下回る見込みとなりました。 2023年3月期は、業務効率改善を目的とした基幹業務システムの更新やその他の中計諸施策実施に伴う費用計上を織り込み、連結営業赤字の計画としていましたが、主に上記の要因により売上収益及び利益とも計画を下回るものと予想しています。今後も予断を許さない状況が続くものと思われますが、引き続き徹底した固定費の削減、事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略を推進し、中計目標の達成を目指します。(注)上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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