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MCJ <6670> [東証S] が4月26日大引け後(15:00)に業績修正を発表。22年3月期の連結経常利益を従来予想の149億円→136億円(前の期は155億円)に8.2%下方修正し、減益率が3.9%減→11.8%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の73.9億円→61.7億円(前年同期は67.9億円)に16.5%減額し、一転して9.2%減益計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2022年3月期につきましては2021年5月公表の期初業績予想の段階より、市場環境が軟調に推移する事や調達環境に係る不透明感が高い事、及び新会計基準適用の影響を受ける事などから前年同期比で減収減益を想定しておりました。市場環境につきましては、通期にて前年比4割程度減(台数ベース。JEITA調べ)となるなど期初想定以上に軟調に推移し、原材料・部材不足の影響については期初の段階では下半期に向けて回復を見込んでおりましたが、通年を通じて全体的な不足感及び価格高騰が継続しております。また、昨今の事業環境及び足元の業績推移を鑑みた際に2022年3月24日付「配当予想の修正に関するお知らせ」(増配)にて開示しました通り、業績については期初予想を「売上高は上振れる公算が高い一方で、各利益については下振れる可能性が高い」としておりました。その様な中、ユーザーニーズにあった製品群に特化した製品開発や営業施策の展開、迅速な在庫確保等に努めた結果、当社グループにおける出荷台数及び金額は市場トレンドを大きくアウトパフォームしたことから、売上高につきましては期初業績予想よりも13.5%上回る事となりました。一方で、利益面につきましては原材料・部材価格の高騰の継続及び価格が高止まりしていたことから、期初業績予想よりも7%~8%程度それぞれ下回る見込みとなりました。しかしながら、上記利益面での期初業績予想比の減益は、調達やサプライチェーン混乱の影響や新会計基準適用の影響等、一時的な要因や外部要因に伴う事項が主因であると考えており、その環境下においても当社グループは継続して市場をアウトパフォームし、売上成長、すなわち市場シェアの拡大を遂げていることもあり、当社グループの根本的な成長性や将来の見通しの強さに変化があるものとは考えておりません。その様な見通しであるため、現時点において当期2023年3月期については、前期2022年3月期比での増収増益を見込んでおり、今後も成長トレンドの維持が可能であるとの見方より、2022年3月24日に開示しました増配(1株当たり配当金額を30.52円から32.00円へ増額)については変更いたしません。引き続き、当社グループは将来のデバイス市場の動向等を的確に汲み取り、マーケットニーズに合致した製品のタイムリーな投入を図ると共に、広告宣伝活動によるブランドの認知度向上を継続し、製品及び顧客軸での多様化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。また、自社の持つバリューチェーンの更なる強化、取り扱い製品やサービスの拡充等を念頭に、M&Aやアライアンスも駆使しつつ、既存の事業領域及び関連領域において更なる事業の拡大を図ってまいります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の73.9億円→61.7億円(前年同期は67.9億円)に16.5%減額し、一転して9.2%減益計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2022年3月期につきましては2021年5月公表の期初業績予想の段階より、市場環境が軟調に推移する事や調達環境に係る不透明感が高い事、及び新会計基準適用の影響を受ける事などから前年同期比で減収減益を想定しておりました。市場環境につきましては、通期にて前年比4割程度減(台数ベース。JEITA調べ)となるなど期初想定以上に軟調に推移し、原材料・部材不足の影響については期初の段階では下半期に向けて回復を見込んでおりましたが、通年を通じて全体的な不足感及び価格高騰が継続しております。また、昨今の事業環境及び足元の業績推移を鑑みた際に2022年3月24日付「配当予想の修正に関するお知らせ」(増配)にて開示しました通り、業績については期初予想を「売上高は上振れる公算が高い一方で、各利益については下振れる可能性が高い」としておりました。その様な中、ユーザーニーズにあった製品群に特化した製品開発や営業施策の展開、迅速な在庫確保等に努めた結果、当社グループにおける出荷台数及び金額は市場トレンドを大きくアウトパフォームしたことから、売上高につきましては期初業績予想よりも13.5%上回る事となりました。一方で、利益面につきましては原材料・部材価格の高騰の継続及び価格が高止まりしていたことから、期初業績予想よりも7%~8%程度それぞれ下回る見込みとなりました。しかしながら、上記利益面での期初業績予想比の減益は、調達やサプライチェーン混乱の影響や新会計基準適用の影響等、一時的な要因や外部要因に伴う事項が主因であると考えており、その環境下においても当社グループは継続して市場をアウトパフォームし、売上成長、すなわち市場シェアの拡大を遂げていることもあり、当社グループの根本的な成長性や将来の見通しの強さに変化があるものとは考えておりません。その様な見通しであるため、現時点において当期2023年3月期については、前期2022年3月期比での増収増益を見込んでおり、今後も成長トレンドの維持が可能であるとの見方より、2022年3月24日に開示しました増配(1株当たり配当金額を30.52円から32.00円へ増額)については変更いたしません。引き続き、当社グループは将来のデバイス市場の動向等を的確に汲み取り、マーケットニーズに合致した製品のタイムリーな投入を図ると共に、広告宣伝活動によるブランドの認知度向上を継続し、製品及び顧客軸での多様化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。また、自社の持つバリューチェーンの更なる強化、取り扱い製品やサービスの拡充等を念頭に、M&Aやアライアンスも駆使しつつ、既存の事業領域及び関連領域において更なる事業の拡大を図ってまいります。
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