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ネクスグループ Research Memo(3):IoT関連事業を戦略的注力領域として中長期の成長を目指す

配信元:フィスコ
投稿:2022/08/22 15:03
■事業概要

以下、セグメント別に事業概要を述べる。

1. IoT関連事業
IoT関連事業は、ネクスグループ<6634>とネクスが担っている。同社の設立以来培ってきた通信機器に関する技術を中核として発展してきた事業で、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売や、それらに関わるシステムソリューションの提供及び保守サービスの提供、さらには、農業ICT事業、ロボット事業のR&Dなども扱っている。同社はIoT関連事業を戦略的注力領域としており、当面は資金を投下し中長期の成長を目指す方針だ。2022年11月期第2四半期累計の実績は、売上高255百万円(前年同期比8.3%増)、営業損失19百万円(前年同期は85百万円の損失)。

2. インターネット旅行事業
インターネット旅行事業は事業構造改革の推進により撤退が決定しており、2022年4月にイー・旅ネット・ドット・コムの全株式を(株)シークエッジ・ジャパン・ホールディングスへ譲渡し連結対象から除外した。2022年11月期第2四半期累計の実績は、売上高100百万円(前年同期比45.9%増)、営業損失21百万円(前年同期は96百万円の損失)。

3. メタバース・デジタルコンテンツ事業
2022年11月期第2四半期より新規事業として追加された。同社は事業構造改革で、主力事業であるIoT関連事業の一層の強化、並びに新規事業を第2の収益軸へと育成すべく積極的な投資を行う方針を掲げており、メタバース・デジタルコンテンツ事業の開示もその一環となる。メタバース・デジタルコンテンツ事業はDXとの親和性が高く、政府によるDX推進の提唱やDX認定及びDX銘柄の普及等の施策とも相まって、成長可能性が高い事業であると弊社では見ている。

2022年11月期第2四半期累計の実績は、売上高14百万円、営業損失14百万円。

(1) デジタルコンテンツ分野への取り組み
IoT市場のなかでも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」への取り組みとしては、実業之日本デジタルを2022年2月に子会社化したことで事業参入し、電子書籍の取り扱いを開始した。電子書籍市場はコロナ禍でも成長が著しく、2019年から2020年にかけての市場規模の成長率※は36.2%と、デジタル系分野全体の14.9%と比較しても大きく伸長している。将来的には、自社での電子書籍出版業やコンテンツビジネスへの展開も想定している。

※出所:経済産業省「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模調査」。


(2) メタバース分野への取り組み
デジタルコンテンツ事業の今後の展開を見通すうえで注目されている「メタバース分野」への進出のため、2022年2月に、メタバース内でのアバター販売・改変プラットフォームを開発・運営する(株)ポリゴンテーラー及び国内企業のメタバース分野への参入支援を行う(株)ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加した。また、同年3月には、VRゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行うワイルドマンを持分法適用関連会社とした。ワイルドマンはVR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイスのHaritoraをプロダクトオーナーとして開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術とゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテックカンパニーである。ワイルドマンが行うメタバース分野におけるサービスや情勢などの情報収集と、同社のデジタルコンテンツ事業とのシナジー効果、同社が発行する暗号資産「ネクスコイン(NCXC)」を活用した新たな商品の共同開発なども視野に入れており、今後の同社の事業拡大及び企業価値向上に寄与するとしている。

4. ブランドリテールプラットフォーム事業
ブランドリテールプラットフォーム事業は事業構造改革の推進により撤退が決定しており、2022年3月にチチカカの全株式をシーズメン<3083>へ譲渡し連結対象から除外した。2022年11月期第2四半期累計の実績は、売上高983百万円(前年同期比44.3%減)、営業損失125百万円(前年同期は244百万円の損失)。

5. 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業は、2018年7月に開始したマイニング事業から、現在は暗号資産に関する投資、暗号資産の売買・消費貸借、暗号資産に関する派生商品の開発・運用、ファンドの組成などを取り扱っている。暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行っており、2022年11月期は一部暗号資産の売却を行った。2022年11月期第2四半期累計の実績は、売上高776百万円(前年同期は224百万円)、営業利益776百万円(同222百万円の利益)。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)


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配信元: フィスコ
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