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ネクスグループのニュース
■中長期の成長戦略
1. 中長期経営方針
ネクスグループ<6634>の掲げている中長期経営方針について、2021年11月期末時点で特に変更はないが、今後の事業構造改革の進捗によって変更される可能性はあるものと弊社では見ている。
(1) 企業理念
通信技術を核として人々に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に貢献する
(2) 経営ビジョン
「つながり」「生み出し」「成長する」グループ:独自に培ってきた技術と知識、そして優秀な人材を融合させて新たな価値を生み出し、社会に貢献
(3) 目標とする経営指標
同社グループでは、高付加価値化による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えている。また、M&A等の投資については、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っている。
同社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指している。そのためには、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスの取れた施策を講じていく。
なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりである。
a) 付加価値の最大化
・株主、社員への利益還元の拡大
・企業価値の増大
b) 収益性の向上
・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減
・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造
c) コアコンピタンスの強化
・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発
・国内外企業との開発提携—共同開発
d) デバイス事業の強化
・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供
・AI、FinTechなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発
e) 事業ドメインの拡大
・「IoT×◯◯」で、各産業に対して幅広いサービスを提供
2. 対処すべき課題等
同社は、既述の中長期経営方針に対して、以下の対処すべき課題等を挙げている。これらの取り組みを推進することで、営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の目標である。
(1) 事業構造改革の推進
不採算事業の見極めを行い、事業構造改革を推進する。また、成長分野への進出に関しては、M&Aなどにより、既に一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図る。
(2) IoT関連事業の拡大
IoT市場の成長に合わせ事業拡大を図るとともに、注目度の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、FinTech分野(ブロックチェーン、暗号資産関連)のサービスの拡大を目指す。
(3) 財務体制の強化
今後の成長に向けた各種資本政策を推進する。
(4) 事業ポートフォリオの分散化
今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進していく。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指す。
(5) ブランドイメージ戦略
積極的な広報活動の推進を行っていく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
<YM>
1. 中長期経営方針
ネクスグループ<6634>の掲げている中長期経営方針について、2021年11月期末時点で特に変更はないが、今後の事業構造改革の進捗によって変更される可能性はあるものと弊社では見ている。
(1) 企業理念
通信技術を核として人々に新しい価値をもたらすことで、より一層、効率的で快適な社会の発展に貢献する
(2) 経営ビジョン
「つながり」「生み出し」「成長する」グループ:独自に培ってきた技術と知識、そして優秀な人材を融合させて新たな価値を生み出し、社会に貢献
(3) 目標とする経営指標
同社グループでは、高付加価値化による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えている。また、M&A等の投資については、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っている。
同社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指している。そのためには、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスの取れた施策を講じていく。
なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりである。
a) 付加価値の最大化
・株主、社員への利益還元の拡大
・企業価値の増大
b) 収益性の向上
・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減
・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造
c) コアコンピタンスの強化
・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発
・国内外企業との開発提携—共同開発
d) デバイス事業の強化
・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供
・AI、FinTechなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発
e) 事業ドメインの拡大
・「IoT×◯◯」で、各産業に対して幅広いサービスを提供
2. 対処すべき課題等
同社は、既述の中長期経営方針に対して、以下の対処すべき課題等を挙げている。これらの取り組みを推進することで、営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の目標である。
(1) 事業構造改革の推進
不採算事業の見極めを行い、事業構造改革を推進する。また、成長分野への進出に関しては、M&Aなどにより、既に一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図る。
(2) IoT関連事業の拡大
IoT市場の成長に合わせ事業拡大を図るとともに、注目度の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、FinTech分野(ブロックチェーン、暗号資産関連)のサービスの拡大を目指す。
(3) 財務体制の強化
今後の成長に向けた各種資本政策を推進する。
(4) 事業ポートフォリオの分散化
今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進していく。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指す。
(5) ブランドイメージ戦略
積極的な広報活動の推進を行っていく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
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