103円
ネクスグループのニュース
■要約
ネクスグループ<6634>は、ファブレス型の通信機器メーカーである(株)ネクス、インターネットで旅行代理店事業を展開するイー・旅ネット・ドット・コム(株)、エスニックファッションや雑貨の輸入販売を手掛ける(株)チチカカなどを擁するホールディングカンパニー。現在は、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業(2020年11月期第2四半期より、旧称「仮想通貨・ブロックチェーン事業」からセグメント名称変更)」「その他」の5セグメントで事業を展開している。
2020年11月期第2四半期の連結業績は、売上高が3,398百万円(前年同期比26.5%減)、営業損失が376百万円(前年同期は446百万円の損失)、経常損失が414百万円(同475百万円の損失)、親会社株主による四半期純損失が917百万円(同1,011百万円の損失)となった。売上高については、IoT関連事業が今般の新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い、USBなど通信端末の販売が伸長している。一方で、インターネット旅行事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で申込数の減少とキャンセルが発生し、売上が減少している。また、ブランドリテールプラットフォーム事業は、オンライン(EC)事業が伸長したものの、店舗事業が3月以降の営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少により売上が減少している。営業利益については、IoT関連事業の増収が収益改善に寄与したものの、インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業の減収の影響で、前年同期比で損失幅は縮小したものの営業損失となった。
2020年11月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響額について、緊急事態宣言による売上の減少は予想されるものの、今後の取り組みを見込んだ正確な予測が困難であるとし、期初予想値を一旦取り下げることとした。新型コロナウイルス感染症拡大の今後の状況については予測不能であり、同社の各事業に与える影響も正確な予測は困難である。しかし、いずれにしても今後は「withコロナ」の新生活様式に対応したビジネスモデルに早期転換させていく必要があるものと思われる。そういった意味で、同社の各事業がシナジーを発揮して、特にIoT関連事業のノウハウを核とした新製品・新サービスを早期に確立していくことが重要と弊社では考える。
同社は、中長期経営方針において、対処すべき課題等として、1)事業構造改革の推進、2)IoT関連事業の拡大、3)財務体制の強化、4)事業ポートフォリオの分散化、5)ブランドイメージ戦略、6)成長分野と通信の融合、を挙げている。事業構造改革をはじめとしてグループ各社のシナジーの発揮、営業力強化などで事業収益性を強化し、安定した利益確保を目指すことが当面の目標である。
株主還元については、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考え、利益配分については経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくとしている。しかし、2020年11月期の配当については、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、無配としている。
■Key Points
・設立以来の通信機器の技術、IoTをベースに先端分野へ事業展開
・ 2020年11月期第2四半期は新型コロナウイルス感染症拡大が影響。IoT関連事業は伸長するも、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業は苦戦
・2020年11月期通期業績予想は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響額について正確な予想が困難とし、期初予想値を一旦取り下げ
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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ネクスグループ<6634>は、ファブレス型の通信機器メーカーである(株)ネクス、インターネットで旅行代理店事業を展開するイー・旅ネット・ドット・コム(株)、エスニックファッションや雑貨の輸入販売を手掛ける(株)チチカカなどを擁するホールディングカンパニー。現在は、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業(2020年11月期第2四半期より、旧称「仮想通貨・ブロックチェーン事業」からセグメント名称変更)」「その他」の5セグメントで事業を展開している。
2020年11月期第2四半期の連結業績は、売上高が3,398百万円(前年同期比26.5%減)、営業損失が376百万円(前年同期は446百万円の損失)、経常損失が414百万円(同475百万円の損失)、親会社株主による四半期純損失が917百万円(同1,011百万円の損失)となった。売上高については、IoT関連事業が今般の新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い、USBなど通信端末の販売が伸長している。一方で、インターネット旅行事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で申込数の減少とキャンセルが発生し、売上が減少している。また、ブランドリテールプラットフォーム事業は、オンライン(EC)事業が伸長したものの、店舗事業が3月以降の営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少により売上が減少している。営業利益については、IoT関連事業の増収が収益改善に寄与したものの、インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業の減収の影響で、前年同期比で損失幅は縮小したものの営業損失となった。
2020年11月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響額について、緊急事態宣言による売上の減少は予想されるものの、今後の取り組みを見込んだ正確な予測が困難であるとし、期初予想値を一旦取り下げることとした。新型コロナウイルス感染症拡大の今後の状況については予測不能であり、同社の各事業に与える影響も正確な予測は困難である。しかし、いずれにしても今後は「withコロナ」の新生活様式に対応したビジネスモデルに早期転換させていく必要があるものと思われる。そういった意味で、同社の各事業がシナジーを発揮して、特にIoT関連事業のノウハウを核とした新製品・新サービスを早期に確立していくことが重要と弊社では考える。
同社は、中長期経営方針において、対処すべき課題等として、1)事業構造改革の推進、2)IoT関連事業の拡大、3)財務体制の強化、4)事業ポートフォリオの分散化、5)ブランドイメージ戦略、6)成長分野と通信の融合、を挙げている。事業構造改革をはじめとしてグループ各社のシナジーの発揮、営業力強化などで事業収益性を強化し、安定した利益確保を目指すことが当面の目標である。
株主還元については、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考え、利益配分については経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくとしている。しかし、2020年11月期の配当については、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、無配としている。
■Key Points
・設立以来の通信機器の技術、IoTをベースに先端分野へ事業展開
・ 2020年11月期第2四半期は新型コロナウイルス感染症拡大が影響。IoT関連事業は伸長するも、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業は苦戦
・2020年11月期通期業績予想は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響額について正確な予想が困難とし、期初予想値を一旦取り下げ
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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