気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同表明および情報開示について

株式会社JVCケンウッドは、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動のリスク・機会をより一層意識した経営戦略の策定を進めるとともに、TCFD提言に沿った「気候変動に関する情報」を開示します。



※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20から気候関連の情報開示に関する要請を受けて、2015年に金融安定理事会（FSB）が発足させた気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。

近年、気候変動問題は大きな社会的・経済的なリスクをもたらしており、国内外の政府や企業においても、脱炭素化の動きが加速しています。当社も、環境ビジョンと環境基本方針「JKグリーン2025」を策定し、すべての事業活動、製品開発、サービスの提供において、環境負荷を最小限にとどめられる取り組みを継続しています。また、「利益ある成長」と「グローバルでの社会課題解決」を両輪とするサステナビリティ経営を推進し、中でも「気候変動への対応」をサステナビリティ推進戦略における重要な課題の一つとして取り組んできました。

そしてこのたび当社は、社会課題の解決に向けてTCFD提言に賛同するとともに、気候変動問題に対応するガバナンス体制についての情報開示を行います。

■ガバナンス
当社は、2023年度より気候変動問題への対応を含む、サステナビリティ全般についての推進主体組織である「サステナビリティ委員会」をCEO直轄組織として設置し、脱炭素化に向けた戦略の策定や施策の検討を行います。同委員会は、毎年２回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催し、議論の内容は執行役員会や取締役会に報告します。また、委員会の下部組織として、テーマごとに担当役員を責任者とする専門部会を設置し、それぞれのテーマの課題の抽出、目標や実施計画、具体的対応等を協議し、推進していきます。取締役会は、これらの委員会、会議を監視、監督し、意思決定を行います。



※1：M&T（モビリティ＆テレマティクスサービス）、※2：S&S（セーフティ＆セキュリティ）、※3：ES（エンタテインメント ソリューションズ）

この情報開示を通じて当社は、気候変動問題への取り組みを加速させ、サステナビリティ経営推進の実効性を高めることで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

なお、開示が推奨される「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目については、2023年度中に「シナリオ分析」を進め、リスクと機会の特定や、その重要度評価、事業インパクトへの評価、対応策の協議等を通じて、事業計画、財務計画への影響を開示していきます。

また、新たに策定する中期経営計画においても、事業と企業活動を通じたサステナビリティ推進への取り組みを加速させ、脱炭素社会の実現に向けて、気候変動への対応を強化していきます。

本資料の内容は発表時のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
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当社プレスリリースURL：https://www.jvckenwood.com/jp/press/2023/0404-02.html