ヤーマン、今期経常を一転69％減益に下方修正、配当は0.5円増額

　ヤーマン <6630> [東証Ｐ] が3月14日大引け後(15:00)に決算を発表。24年4月期第3四半期累計(23年5月-24年1月)の連結経常利益は前年同期比62.0％減の20.7億円に大きく落ち込んだ。
　併せて、通期の同利益を従来予想の62億円→18.3億円(前期は59.1億円)に70.5％下方修正し、一転して69.1％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した11-4月期(下期)の連結経常損益も従来予想の35.7億円の黒字→7.9億円の赤字(前年同期は8.8億円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。

　同時に、今期の年間配当を従来計画の8.5円→9円(前期は13円)に増額修正した。

　直近3ヵ月の実績である11-1月期(3Q)の連結経常損益は5.5億円の赤字(前年同期は13.4億円の赤字)に赤字幅が縮小したが、売上営業損益率は前年同期の3.9％→-5.9％に急悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　2023年5月1日から2024年1月31日までの第3四半期連結累計期間は、足元の物価高に加え、国内外の政情不安や自然災害などによって消費者マインドの低下がみられました。海外では、これまで好調に推移してきた中国国内での販売が、ALPS処理水の問題に端を発した日本製品の買い控えや、2024年4月から始まるRF規制に向けた他メーカーのRF搭載美容機器の安売りによる市場の混乱などの影響を受け、想定以上に落ち込みました。国内では、シェーバー・ヘアケアといった新カテゴリや直販部門のリピート施策について、未だ投資が先行し、売上の伸長に寄与することができませんでした。また、原材料費や人件費の高騰に対して、サプライチェーンの見直しやオペレーションの効率化などの施策によるコスト削減に努めてきたものの、利益面においても計画を下回る結果となりました。このような状況をふまえ、今回、通期の業績予想の修正を行うことといたしました。３．今後の取り組みについて当社は、2015年の中国市場への進出以来、中国における美容機器のリーディング・カンパニーとして、健全な市場形成とブランディングに継続して取り組んでおり、今回の市場の混乱においても、ブランドを棄損するような販売は行っておりません。中国市場の減速は当面続くものと考えられますが、中国国内でのヤーマンブランドの認知度は高く、状況が変わるまでの一時的な落ち込みであると認識しております。新たに設立した雅萌（浙江）電子商務有限公司において中国国内でのBtoC事業に本格参入するなど、販路や製品展開の見直しを通じて売上の回復を目指してまいります。また、中国を始めとする海外市場は中期経営計画の達成のために欠かせない重要な販路であることから、引き続き一定水準の投資を継続していくとともに、各国のお客様のニーズに沿った製品開発や各種認証の取得、「表情筋研究所」を中核とした効果効能の実証など、更なる付加価値の創造を通じて売上の伸長を図ってまいる所存です。国内では、新カテゴリであるシェーバー・ヘアケアに対する投資が先行しておりますが、これらのカテゴリは市場規模が大きいだけに、認知度を上げて売上に結び付くまでの時間がかかるものと想定しており、広告施策や製品展開の見直しを行いながら、シェアの拡大を目指してまいります。直販部門におきましては、2月には自社ECシステムの入替が完了しており、お客様の利便性と満足度を向上させ、リピート商材の売上の積み増しに繋げてまいる計画です。さらに、サプライチェーンの見直し、広告宣伝の効率化、リピート商材の充実などにも注力し、コスト削減と売上の底上げを目指してまいります。なお、今期が初年度となる新・中期経営計画については、今後見直しを行ってまいる所存です。※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予測値と異なる可能性があります。

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的・継続的な配当を原則とし、最終的な金額は通期の業績等を鑑みて決定してまいりました。株主の皆様への利益還元の強化を図るため、今回、普通配当の水準を引き上げ、期末配当を1株当たり4.75円といたします。これにより、2024年4月期の年間配当金は、中間配当の4.25円と合わせて9.00円となる見込みです。