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アジャイルメディア・ネットワークのニュース
アジャイルメディア・ネットワーク <6573> [東証G] が8月10日大引け後(17:00)に業績修正を発表。22年12月期の連結経常損益を従来予想の3300万円の赤字→1億1100万円の赤字(前期は9600万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
同時に、1-6月期(上期)の連結経常損益も従来予想の4900万円の赤字→7500万円の赤字(前年同期は6400万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
[第2四半期の減少要因] 2022年12月期第2四半期の連結業績予想の減少要因としては、当社で発覚した資金流用や不適切な会計処理に対する第三者委員会の調査により、当社のコーポレートガバナンス体制の不備が指摘されたことや、資金流用を行った当社元役員の逮捕報道があったことなどから一部既存顧客の契約解除があったこと、また、債務超過といった当社財務状態などにより、期初に見込んでいた新規顧客獲得が実現できなかったことによります。 ※「1.特別損失の計上」で記載のとおり、2022年12月期第2四半期会計期間において訂正関連損失引当金繰入額として37百万円の特別損失を計上する見込みとなっており、当該金額についても業績予想の修正に含めております。 ※2022年6月30日時点におけるアンバサダープログラム導入数は55件(エンタープライズ27件、セレクト&セルフ28件)となっております。[通期の減少要因] 通期の連結業績予想の減少要因としては、2022年12月期第2四半期における連結業績の減少に加えて、債務超過といった当社財務状態などによる新規顧客獲得の困難が継続することが見込まれていることによります。 また、2022年12月期第3四半期会計期間においてはサイブリッジ合同会社からの短期売買に係る利益の返還に伴う短期売買利益受贈益23百万円(詳細は、7月4日付「(開示事項の経過)短期売買に係る利益の返還に伴う特別利益の発生に関するお知らせ」にて公表)、流用資金の一部返還に伴い受取賠償金26百万円(詳細は、「流用資金の一部返還に伴う特別利益の発生に関するお知らせ」にて公表)を、特別利益として計上することが見込まれているため、通期の連結業績予想に含めています。※通期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は継続するものと仮定して作成しております。※2022年5月31日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて公表しておりました2022年12月末時点におけるアンバサダープログラム導入数は85件(エンタープライズ35件・セレクト&セルフ50件)は、上記の減少要因により74件(エンタープライズ24件、セレクト&セルフ50件)となることが見込まれます。
同時に、1-6月期(上期)の連結経常損益も従来予想の4900万円の赤字→7500万円の赤字(前年同期は6400万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
[第2四半期の減少要因] 2022年12月期第2四半期の連結業績予想の減少要因としては、当社で発覚した資金流用や不適切な会計処理に対する第三者委員会の調査により、当社のコーポレートガバナンス体制の不備が指摘されたことや、資金流用を行った当社元役員の逮捕報道があったことなどから一部既存顧客の契約解除があったこと、また、債務超過といった当社財務状態などにより、期初に見込んでいた新規顧客獲得が実現できなかったことによります。 ※「1.特別損失の計上」で記載のとおり、2022年12月期第2四半期会計期間において訂正関連損失引当金繰入額として37百万円の特別損失を計上する見込みとなっており、当該金額についても業績予想の修正に含めております。 ※2022年6月30日時点におけるアンバサダープログラム導入数は55件(エンタープライズ27件、セレクト&セルフ28件)となっております。[通期の減少要因] 通期の連結業績予想の減少要因としては、2022年12月期第2四半期における連結業績の減少に加えて、債務超過といった当社財務状態などによる新規顧客獲得の困難が継続することが見込まれていることによります。 また、2022年12月期第3四半期会計期間においてはサイブリッジ合同会社からの短期売買に係る利益の返還に伴う短期売買利益受贈益23百万円(詳細は、7月4日付「(開示事項の経過)短期売買に係る利益の返還に伴う特別利益の発生に関するお知らせ」にて公表)、流用資金の一部返還に伴い受取賠償金26百万円(詳細は、「流用資金の一部返還に伴う特別利益の発生に関するお知らせ」にて公表)を、特別利益として計上することが見込まれているため、通期の連結業績予想に含めています。※通期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は継続するものと仮定して作成しております。※2022年5月31日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて公表しておりました2022年12月末時点におけるアンバサダープログラム導入数は85件(エンタープライズ35件・セレクト&セルフ50件)は、上記の減少要因により74件(エンタープライズ24件、セレクト&セルフ50件)となることが見込まれます。
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