東芝、カザフスタンのカザトムプロム社と合弁会社を設立

　東芝が３日、カザフスタン国営企業のカザトムプロム社と、レアメタル分野に関する合弁会社を設立することで合意したと発表。資本金は５００万ドル（約４億５０００万円）で、出資比率はカザトムプロム社が５１％、東芝が４９％。新会社の社名、代表者は未定としている。

　新会社は、カザトムプロム社のレアアースを含むレアメタル製造と、東芝の製品開発、製造販売のシナジーを生かし、両社で開発した超電導機器用の材料として使用されるニオブ材および核融合炉などに使用されるベリリウム材などの応用製品やタンタル材を世界的に販売する。さらに、ウラン採掘のプロセスのなかで副産物として生成される希少金属のレニウム、ネオジウム、ディスプロシウムなどの回収・販売や、カザフスタン国内での新規供給源の探索なども検討する。

　３日終値は１４円高の４７０円。



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提供：モーニングスター社

東芝は電子デバイスの採算が一段と向上、１１年３月期営業利益２５００億円見込む

　東芝は７日大引け後に、１０年３月期の連結決算（米国会計基準）と１１年３月期の見通しを発表した。電機の総合大手で、１０年３月期は得意とする社会インフラ事業への注力や、半導体など電子デバイス事業の赤字縮小などから、売上高は６兆３８１６億円（前期比４．１％減）と連続減収となったが、営業損益は１１７２億円の黒字（前期は２５０２億円の赤字）、税引前当期純利益も２５０億円の黒字（同２７９３億円の赤字）と黒字に転じた。最終損益は１９７億円の赤字（同３４３６億円の赤字）と連続赤字となったが、四半期ベースでは最終損益も第４四半期から黒字（４８６億円の黒字）に転じている。

　１１年３月期は、社会インフラ事業が電力・産業システム中心に続伸し、増収増益となるほか、電子デバイス事業が９００億円の黒字（前期は２４２億円の赤字）に転換する見通しで、通期で売上高７兆円（前期比９．７％増）、営業利益は２５００億円（同２．１３倍）、税引前当期純利益１５００億円（同６倍）、最終損益７００億円の黒字（前期は１９７億円の赤字）と増収、大幅増益となる予想だ。

　７日の終値は、６円安の５２１円。（高野龍一）



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提供：モーニングスター社

東芝が出来高、売買代金でトップ、業績見込みの上方修正を好材料視

　東芝が大商いのうちに、一時９円高の５４０円まで買われ、４日続伸。総合電機の大手で、２２日に会社側が、集計中の１０年３月期の連結業績見込みを上方修正したことが好材料視されている。午前１０時３７分現在、出来高、売買代金で東証１部のトップ。

　発表によれば、１０年３月期の連結営業損益は、従来予想の１０００億円の黒字から１１７０億円の黒字（前期は２５０２億円の赤字）、最終赤字も同５００億円から２００億円と赤字幅が縮小した。

　上方修正の理由について会社側では、半導体事業の上ブレ、パソコン事業の赤字縮小、家電事業の損益改善などを挙げている。

　上方修正を受けて、証券各社の反応はおおむね前向きで、野村が２３日付のサマリーで、強気の投資レーティング「１」を継続し、目標株価を６２０円から７００円に引き上げたほか、シティグループ証券も同じく２３日付で強気の投資判断「１Ｈ」（高リスク）、目標株価７００円を継続している。（高野龍一）



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東芝、１０年３月期連結最終赤字が２００億円に縮小

　東芝は２２日引け後、１０年３月期業績予想を修正。連結営業利益予想を１０００億円から１１７０億円（前期は２５０２億円の赤字）へ引き上げた。最終赤字幅は、従来見通しの５００億円から２００億円（前期は３４３６億円の赤字）へ縮小する。

　固定費や調達コストの削減効果により、デジタルプロダクツ、電子デバイス、家庭電器の各部門で営業損益が想定を上回った。

　２２日終値は４円高の５３１円。



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東芝が３日続伸、３Ｄテレビ市場に今夏参入、「３Ｄ関連銘柄」の動向には今後も注目

　東芝が３日続伸。午後零時４９分には１８円高の５１６円まで買われている。

　１４日、今年夏に３Ｄ（立体）テレビ市場へ参入すると発表した。３Ｄ対応の液晶テレビ「レグザ」を国内外に順次投入する。また、高性能半導体を搭載した３Ｄ対応の「ＣＥＬＬ　ＴＶ」（セルテレビ）を１０年度下期以降に投入する予定だ。

　４月以降、国内大手メーカーが相次いで３Ｄテレビを国内市場に投入する。４月２３日にはパナソニックが、６月１０日にはソニーが発売を予定。また、今月１２日には、シャープが今年の夏商戦向けの商品を５月に発表する方針を示した。

　大手メーカーの商品が出そろう今夏は、３Ｄテレビ商戦が熱を帯びそうだ。パナソニックが国内に先駆けて３月に発売を開始した米国では好調な推移が伝えられている。それだけに、同社の国内発売開始以降、売れ行き動向を含めた情報が流れるたびに、「３Ｄ」というキーワードが株式市場を駆け巡りそうだ。

　３Ｄ化はテレビだけにとどまらない。任天堂 は３月、３Ｄ対応の「ニンテンドー３ＤＳ」を１１年３月期に発売すると発表。詳細は６月１５日から開催される米Ｅ３ショーで明らかにする方針だ。テレビメーカーはもとより、「ニンテンドー３ＤＳ」関連、そして、有沢製作所、ポラテクノなど思惑先行の感の強い銘柄まで含めて、関連とされる銘柄の動向が注目される。



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東芝がしっかり、二次電池がホンダの電動バイクに採用

　東芝がしっかり。１３日、同社製の二次電池「ＳＣｉＢ」がホンダのビジネスユース向け電動バイク「ＥＶ－ｎｅｏ（イーブイ・ネオ、１０年１２月発売予定）」に採用されたと発表した。バイク用途としては初の受注で、長寿命性能と急速充放電性能が評価されたとする。

　今回採用されたのは、ＳＣｉＢセルを組み合わせた電池モジュール。イーブイ・ネオは電池特性を最大限に生かすため、温度や電圧などで総合的に充放電を管理するバッテリーシステムを搭載。また、ＳＣｉＢの特徴である長寿命・急速充放電を生かし、急速充電器を用いて２０分で８０％の充電が可能となっている。

　ＳＣｉＢは東芝が開発した新型二次電池（バッテリー）の名称で、リチウムイオン電池の一種。同社はＳＣｉＢ事業を成長性の高い新規事業と位置づけており、２０１１年から生産を開始する新潟県柏崎市の量産工場では、電動車両用途向けやスマートグリッドなどで利用される電力貯蔵向けの量産を計画している。

　１３日終値は２円高の４９４円。



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レーティング情報＝ゴールドマン・サックス証券（１２日付サマリー・２）―三菱マテリアル、日立など

　三菱マテリアル―投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価２７０円→２８０円



　日立製作所―投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価３９０円→４２５円



　東芝―投資判断「Ｓｅｌｌ」（売り）継続、目標株価３８０円→４００円



　三菱電機―投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価８１０円→８３０円



　ローム ―投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価６９５０円→７２００円



　・投資判断の対象期間は今後１２カ月



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レーティング情報＝三菱ＵＦＪ証券（１２日付サマリー・１）―電通、三菱マテリアルなど

　電通―レーティング「３」（中立）→「２」（やや強気）、目標株価　新規２８００円



　三菱マテリアル―レーティング「３」（中立）継続、目標株価２４０円→２６０円



　東芝―レーティング「２」（やや強気）継続、目標株価５３５円→５９０円



　ＴＤＫ―レーティング「２」（やや強気）継続、目標株価７４００円→７５００円



　太陽誘電―レーティング「３」（中立）継続、目標株価１２９０円→１４００円



　・投資対象期間は１２カ月



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東芝が続伸、１２年メドに超微細メモリー量産と伝わる

　東芝が続伸、一時１９円高の５０６円まで買われ１月２９日以来の５００円台回復。午後１時５４分時点の売買代金３３８億円は第一生命保険に次ぐ東証１部第２位。

　２日付日本経済新聞は同社が２０１２年にも半導体回路の線幅が２０ナノ（ナノは１０億分の１）メートル台前半のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの量産に乗り出すと報じた。

　報道によると、年内にＮＡＮＤ型中核拠点の四日市工場第４棟内に約１５０億円を投じて試作ラインを新設。短い波長の光源を使うＥＵＶ（極紫外線）露光技術を採用予定で、オランダの半導体露光装置大手ＡＳＭＬに専用装置を発注したという。東芝は、「２０ｎｍ台ＮＡＮＤを研究を進めているのは事実。もっとも、報道にあるような２０ｎｍ台前半ＮＡＮＤ量産の詳細は決まっていない」（広報担当）と話す。



　同社はメモリー事業に関し技術の先行性強化による高収益事業の再構築を進めており、現在は０９年７月から量産を開始した３２ｎｍ化を推進。ただ、市場ではスマートフォン、携帯電話、ＳＳＤ、ＤＶＣ、産業機器用などの記憶装置に用途が増大しており、ＮＡＮＤフラッシュの超微細化による高性能化競争は激化している。東芝としては価格が安定する間にＮＡＮＤ微細化投資を行い、米インテルや韓国サムスン電子などに先行したい考えのようだ。



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東芝が５００円回復、円安、半導体、スマートグリッド関連物色の流れ寄与、大和証券ＣＭは投資判断引き上げ

　東芝が８円高の４９５円と続伸で始まり、すぐに１５円高の５０２円まで買われ５００円台を回復。総合電機の大手で、為替市場での円安進行に加えて、半導体関連株やスマートグリッド関連など同社の得意とする分野の関連株物色の動きが強まっており、同社が指標株のひとつとして評価されている。

　大和証券キャピタル・マーケッツの金融証券研究所は４月１日付で同社株を取り上げ、関連会社の東芝モバイルディスプレイ（以下ＴＭＤ）がシンガポールの生産子会社の株式全部を台湾企業に売却したことを受けて、「ＴＭＤは営業赤字が継続しており、システムＬＳＩ事業とともに課題事業だが、その課題事業に対して赤字解消に向けた動きが一部具体化した点はポジティブ」とし、レーティングを中立の「３」から強気の「２」に引き上げた。このことも株価上昇にプラスに働いているようだ。（高野龍一）



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東芝、液晶ディスプレー生産子会社を売却

　東芝は３１日、東芝モバイルディスプレイ子会社でパソコン向けＴＦＴ液晶ディスプレー生産会社のアドバンスト・フラット・パネル・ディスプレイ社（ＡＦＰＤ）を台湾の友達光電（ＡＵＯ）に売却すると発表した。４月末をメドに正式合意し、７月に売却を完了する。

　東芝はＡＦＰＤを売却することで、液晶ディスプレー事業の経営資源を携帯電話やスマートフォンなどモバイル機器向け、カーナビなどの車載用途向けなどの成長が見込まれる製品分野へ集中させていく。なお、売却の影響も含め１０年３月期の業績予想は現在見直し中。

　３１日終値は５円安の４８３円。



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東芝が韓国鉄道公社向け電気機関車の電気品を受注、今後も交通システム事業の海外展開加速へ

　東芝が３０日、現代ロテム社と韓国鉄道公社向け６６００キロワット貨物用電気機関車５６両分の電気製品納に関する契約を締結したと発表した。受注したのは、モーターなどの駆動システムや電源システムなどで、受注金額は１００億円超。１１年５月から、１２年４月までに順次納入する予定、としている。

　同社では、１９９０年頃から韓国で電車向け電気品の受注活動を行っており、現在までに１０００両分以上の電気品の納入実績がある、としている。今回の受注は、韓国での電車向け電気品の納入実績や製品の信頼性、中国や南アフリカなどでの大容量電気機関車の電気品納入実績が評価された格好だ。

　今回の受注で、韓国鉄道公社が機関車の運用や保守業務などを円滑に進められるよう、同社では製品の信頼性を検証したうえで、現代ロテム社に技術移転を行う。

　ここ総合電機各社は、海外での鉄道インフラ事業拡大に積極的な動きをみせているが、同社も海外での電気機関車向け電気品などの受注活動を積極的に行い、今後も交通システム事業の海外展開を加速していく方針だ。現在の交通システムの海外売上比率は「約４０％だが、これを１５年度には６０％に高めることを目標にしている」（広報担当）としている。午後２時５３分時点の株価は３円高の４８８円。（高野龍一）



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東芝、米ウェスチングハウスが英国で原子力燃料事業獲得

　東芝は２９日、傘下の米ウェスチングハウス（ＷＥＣ）が原子力発電所向け燃料事業強化の一環として、英国の原子力廃止措置機構（ＮＤＡ）傘下企業で原子力燃料事業などを手掛けるスプリングフィールズ（ＳＦＬ）を買収すると発表した。０９年９月からの交渉が成立したもので、ＷＥＣは欧州における原子力燃料供給体制の強化を図る。

　従来、ＷＥＣはＮＤＡとオペレーションマネジメント契約を結びＳＦＬのサイトを運営管理してきた。今後ＷＥＣはＳＦＬの事業をＮＤＡから獲得することにより、ＳＦＬの既存事業の収益力強化に加え、ＡＰ１０００ＴＭ向けの燃料製造など新事業を展開。英国での事業を拡大させる。

　２９日終値は６円高の４８５円。



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東芝、英国にウラン製品販売の合弁会社設立

　東芝は２４日、傘下の米ウェスチングハウスとウラン製品の販売などを行う合弁会社を英国に設立し、４月１日から事業を開始すると発表した。会社名は、アドバンス・ウラニウム・アセット・マネジメント（Ａ－ＵＡＭ）」で、資本金は３００万ポンド（約４億２０００万円）。東芝が６０％、ウェスチングハウスが４０％を出資する。

　東芝は原子力フロントエンド事業の体制整備に向けてカザフスタンのハラサン鉱山プロジェクトやカナダのウラニウム・ワン社のウラン権益を取得しているが、ウラン権益事業とウェスチングハウスのウラン製品取り扱い事業を一体化させた新会社を設立することにより、同事業のサプライチェーン（供給連鎖）体制を総合的に強化。国内外の顧客へウラン製品を提供していく。

　株価は買い先行で始まったものの、戻り売りに押され午前９時２０分時点では３円安の４７７円。３月１９日時点の東証信用倍率が８．８４倍と需給面の重さも影響しているようだ。



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東芝の活況続く、ゲイツ氏との次世代原発開発観測に加えて、半導体事業強化も材料視

　東芝が大商いのうちに、１６円高の４８２円まで買われ５連騰。午前１０時１０分現在、出来高、売買代金とも東証１部のトップにある。２３日の米マイクロソフト社の創業者で会長のビル・ゲイツ氏と東芝が共同で、「ＴＲＷ」という次世代原子炉の開発に乗り出すとの日本経済新聞の観測報道が引き続き材料視されているほか、同じく２３日に会社側が、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産能力増強のため、四日市工場（三重県）で７月から第５製造棟を建設すると発表したことも、市場では業界の地位をさらに強固にするものとして前向きに評価されている。

　ゲイツ氏との次世代原子炉共同開発について会社側では２３日、「（ゲイツ氏が資金支援している米原子力ベンチャーの）テラパワー社との技術協力の可能性について検討を開始しているが、開発、投資に関して具体的に決定した事実はない」（広報室）としている。実際、共同開発が具体化したとしても、商用化は１０年以上先となる見込みだが、東芝の原子力事業にとって、プラス材料であることは間違いない。（高野龍一）



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＜話題＞インドでのインフラ整備事業獲得に向け東芝など事業実施者４社を選定

　経済産業省は２３日、「低炭素型・環境対応インフラ／システム型産業のコンソーシアム形成等支援事業」の委託先について、東芝、日立製作所、日揮、三菱重工業の４社を事業実施者として選定したと発表。０９年１２月に鳩山首相がインド訪問の際に、日本とインドの共同プロジェクト「デリー・ムンバイ産業大動脈」構想のなかで、日本の環境技術やシステム技術を生かした包括的な環境配慮型地域開発（スマート・コミュニティー）で合意していた。建設、資金調達から運営までをパッケージとして提案を行う方針。

　「インフラ基盤の整備で、鉄道、次世代送電網（スマートグリッド）、リサイクル事業などが提案された」（経済産業省アジア大洋州課）という。インドへのインフラ投資が促進されることから、上記の４社をはじめ関連する銘柄への物色が広がる可能性がありそうだ。個別の提案内容については「今後、公表を予定している」（同）とした。

　２月１８日から３月１０日までの応募期間内に１０件の応募があり、外部の有識者による審査委員会で審査が行われていた。

　終値は、東芝が１６円高の４６６円、日立が１円安の３２５円、日揮が２５円高の１６３４円、三菱重工が１１円高の３６６円。（高橋克己）



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東芝が商い膨らませ４日続伸、三重県に半導体新製造棟建設

　東芝が商いを膨らませ４日続伸、終値は１６円高の４６６円。出来高１億１８９２万株、売買代金５５７億円とも東証１部トップ。



　同社は２３日、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産能力の増強を目的として四日市工場（三重県四日市市）に７月から第５製造棟を建設すると発表した。竣工は１１年春を予定しており、具体的な投資内容や生産能力、生産計画については、市場動向を踏まえて順次決定していく。現在、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを生産する四日市工場では第４製造棟まで稼働しているが、第５製造棟の着工は需要低迷などにより着工時期を凍結していた。東芝は着工決定の理由をスマートフォンなどの新しいアプリケーションを中心に需要が増加傾向にあること、中・長期的にも市場拡大が見込まれるためとする。



　同社は「今回は、建設を決定したというだけで、投資金額や具体的な能力に関しては市況などを見ながらになるため、かなり流動的」（広報担当）とする。ただ、過去に生産能力については、３００ミリウエハー換算で現在の約２倍となる月産５０万枚程度（現在は同約２６万枚）ではないかとの観測が出ている。また、工場建設は東京エレクトロンなど半導体製造装置（ＳＰＥ）メーカーなどにはプラス。東芝向け売上構成比が高いニコン、日立国際電気もポジティブに働きそうだ。



　２３日の株価は、朝方から一部メディアが米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏が東芝と組み次世代原子炉の開発に乗り出すと報じたことで買い優勢の展開が続き、その後もフラッシュメモリー工場建設発表などで終日買い物を集めた。



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東芝がカイ気配、ゲイツ氏が東芝と次世代原発との報道

　東芝がカイ気配。２３日付日本経済新聞は米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏が東芝と組み、「ＴＷＲ」という次世代原子炉の開発に乗り出すと報じた。同氏が資金支援する米原子力ベンチャーが開発中の新型炉に東芝の技術を融合、核燃料を交換せずに最長１００年間の連続運転を実現できるという。

　原発関連銘柄としては、太平電業、日立プラントサービス、東芝プラントシステム、三菱化工機（プラント設計）、荏原、電業社機械製作所、トウアバルブグループ本社、岡野バルブ製造、中北製作所 （ポンプ・バルブ）、日本製鋼所（原子炉容器）、木村化工機、三井造船、日立造船（貯蔵容器）、川崎重工業、ＩＨＩ（発電用機器）、新日本空調（空調設備）、三菱電機、日本ギア工業、日機装、横河電機、助川電気工業、アロカ（計測器・試験装置）、塗料で大日本塗料（塗料）、宇徳（核燃料輸送）など。



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東芝、大和総研ＢＩと法人向け携帯電話活用ソリューション分野で協業

　東芝は１６日、子会社東芝ソリューション開発の携帯電話搭載免許証読み取りソフトを利用して、本人確認記録ペーパーレスソリューションを大和総研ビジネス・イノベーションと販売すると発表した。

　大和総研ＢＩは、証券・銀行・保険業などの契約事務で発生する本人確認記録の作成・保管業務への適用を想定。携帯電話で稼働する文字認識ソフトウエアを東芝ソリューションが提供し、取得した免許証情報による本人確認記録作成機能の開発を大和総研ＢＩが行う。また、ＩＣ免許証普及時には拡張機能として、ＩＣリーダーで読み取った免許証情報の真正性確認を同ソリューションに適用するビジネスモデルも検討していく。

　東芝の株価は３月に入りジリ安状態が続き、２月９日の直近安値４０８円にゆっくり近づいている。ここで止まることができるかが足元の焦点だろう。

　１６日は続落し、２円安の４３０円。



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