東芝、今期税引き前を赤字拡大に下方修正

　東芝 <6502> [東証２] が2月13日昼(12:00)に決算(米国会計基準)を発表。19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結税引き前利益は前年同期比88.2％減の103億円に大きく落ち込んだ。
　併せて、通期の同損益を従来予想の400億円の赤字→1100億円の赤字(前期は823億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結税引き前損益も従来予想の1105億円の赤字→1805億円の赤字(前年同期は87.3億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。

　直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結税引き前損益は601億円の赤字(前年同期は142億円の黒字)に転落し、売上営業利益率は前年同期の2.1％→0.1％に悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　営業利益については、株式市場全体の急激な株価下落の影響により、当社連結子会社である(株)ニューフレアテクノロジー（以下、「NFT」）の株価も下落したことから、会計基準に従い減損の兆候判定を行ったところ減損の兆候を認識したため、減損テストを実施し、第３四半期にのれん減損を98億円計上しました。NFTの2018年度業績見通しは2018年５月11日の公表以来、変わらず順調と認識していますが、今後も第３四半期と同様に外部環境の悪化等により継続して株価が低迷・下落した場合は結果的に追加減損に至る可能性もあるため、第４四半期において、のれん残高80億円の減損リスクを織り込み、ストレージ＆デバイスソリューションセグメントにて、2018年度通期として約180億円の悪化を見込みました。また、第３四半期に送変電・配電等における国内大型案件について追加コストを引当計上したこと等により、エネルギーシステムソリューションセグメントにて、2018年度通期として約170億円の悪化を見込みました。これらを主因に2018年度通期の営業利益の見通しを400億円下方修正しました。継続事業税引前当期純利益では、上記の影響に加えて、東芝メモリ(株)に係る持分法損益について、第３四半期に終了したメモリ事業の譲渡先における取得した資産及び引き受けた負債に対する取得金額の配分手続(Purchase Price Allocation)の影響や、最新の業績動向を反映したことに伴い、2018年度通期の見通しを700億円下方修正しました。以上を受け、2018年度の当社株主に帰属する当期純利益の見通しについても500億円の悪化を見込みました。＊（注意事項）本文書に記載されている事項には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づく当社の予測です。当社グループはグローバル企業として市場環境が大きく異なる国や地域で広く事業活動を行っているため、実際の業績は、これに起因する多様なリスクや不確実性により、当社の予測とは大きく異なる可能性がありますので、ご承知おきください。なお、リスクのうち主なものは以下のとおりですが、これに限られるものではありません。・地震、台風等の大規模災害・国内外における訴訟その他争訟・当社グループが他社と提携して推進する事業の成否・新規事業、研究開発の成否・国内外の政治・経済の状況、各種規制等・主要市場における製品需給の急激な変動及び価格競争の激化・生産設備等に対する多額の資本的支出と市場の急激な変動・金利為替等の金融市場環境の変化