860円
ハマイのニュース
■アクセスHD <7042> 970円 (+150円、+18.3%) ストップ高
アクセスグループ・ホールディングス <7042> [東証S]がストップ高。29日のNHKニュースで、岸田首相が永岡文部科学相に対して年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、更に留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示したことが報じられた。同社は傘下のアクセスネクステージで留学生向け進学・就職支援を手掛けていることから、報道を受けて思惑的な物色が向かったようだ。なお、同社は前日29日の取引終了後、固定資産譲渡に伴い特別利益1530万円を計上する予定にあることを発表している。
■MHT <9218> 1,108円 (+150円、+15.7%) ストップ高
メンタルヘルステクノロジーズ <9218> [東証G]がストップ高。29日の取引終了後、全国の教職員のメンタルヘルスを守ることで、ひいては子どもたちのより良い教育環境の提供にすることを目指すコンソーシアム「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」を発足したと発表しており、これが好材料視された。まずは、教職員の精神疾患による病気休職者率14年連続全国1位の沖縄県でメンタルヘルス対策事業の実現を目指すとしており、11月5日にはシンポジウム「沖縄からウェルビーイングな風を全国に ~教職の魅力向上~」を開催するとしている。
■プレイド <4165> 525円 (+65円、+14.1%)
プレイド <4165> [東証G]が急反騰。30日午前9時ごろ、同社のファースト・パーティ・データ活用によりサイト内外で一貫した顧客体験を実現するソリューション「KARTE Signals」がLINE公式アカウントとの連携を開始したと発表しており、これが好材料視された。KARTE Signalsは広告媒体と連携することで、自社サイトを訪問・利用する顧客のファースト・パーティ・データをサイト外での体験向上に活用できるソリューション。今回の連携により、企業が保有するファースト・パーティ・データをもとに、ユーザーの嗜好に合ったLINE広告の効率的な配信が実現できるようになり、オンサイトやオンライン広告に加えて、月間利用者数9200万人(22年6月末時点)というユーザーを有するLINEと接続し、一貫した体験を提供することができるようになるとしている。
■AMI <3773> 987円 (+88円、+9.8%)
アドバンスト・メディア <3773> [東証G]が続急伸。30日、音声認識エンジン「AmiVoice(アミボイス)」を搭載したAI音声対話アバター「AI Avatar AOI(エーアイ アバター アオイ)」を開発したと発表しており、これが材料視されたようだ。今回開発したアバターは、米企業が運営するソーシャルVRアプリ「VRChat」のメタバース空間上で利用することができる。オンライン上での問い合わせ対応や接客、ショールーム、研修など、さまざまなビジネスシーンでの利用が可能で、 メタバース空間の来訪者に対して24時間365日の無人対応を実施できるという。
■RJ <9522> 827円 (+72円、+9.5%)
リニューアブル・ジャパン <9522> [東証G]が急反発。同社は29日、鹿児島県垂水市と再生可能エネルギーの活用に関する連携協定書を締結したと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。協定締結は、垂水市及びRJの取り組みを加速・拡大させ、垂水市の持続可能なまちづくりを推進するためのもので、手始めにRJは垂水市でオンサイト型PPA(電力購入契約)による太陽光発電所の導入を計画。このプロジェクトでは垂水市所有の施設の屋上及び屋根にRJが太陽光発電設備を設置し、発電事業者としてRJが発電した電気を垂水市所有の施設に供給する予定だとしている。
■元気寿司 <9828> 2,774円 (+232円、+9.1%)
元気寿司 <9828> [東証S]が急反発。回転ずしチェーンを展開するが、コロナ禍の影響が一巡し足もとの売り上げは非常に好調な推移をみせている。また、原料価格やエネルギー価格高騰を食材管理の強化や光熱費などのコスト見直しによって吸収し、利益改善効果も発現している。29日取引終了後に発表した22年4-6月期の営業利益は5億3800万円(前年同期は2200万円)と急回復をみせており、これを手掛かり材料に投資資金が流入した。
■ファイズHD <9325> 1,076円 (+77円、+7.7%)
東証プライムの上昇率7位。ファイズホールディングス <9325> [東証P]が4日続急伸。前日29日は日経平均急落のなか逆行高でプライム市場の値上がり率上位5傑に入る人気となったが、30日もその余勢を駆って上値追いを継続、2021年2月以来約1年半ぶりの高値圏を快走した。EC事業者を対象に配送事業や物流センター運営などを手掛けており、アマゾン・ドット・コム
■北野建 <1866> 2,240円 (+160円、+7.7%)
北野建設 <1866> [東証S]が急反発。29日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を25万株(発行済み株数の4.03%)、または6億円としており、取得期間は22年9月1日から23年3月17日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的としている。
■宮入バ <6495> 156円 (+11円、+7.6%)
宮入バルブ製作所 <6495> [東証S]が急反発。30日付の読売新聞オンラインで、「政府は、水素を運搬する大型船舶を受け入れられる港湾を複数整備する方向で調整に入った」と報じられたことが材料視されたもよう。政府がモデルとした今年2月の実証実験を行った水素推進組織「HySTRA(ハイストラ)」に参加する川崎重工業 <7012> [東証P]、岩谷産業 <8088> [東証P]と並んで、液体水素のサプライチェーン構築に必要なパーツとして、液体水素用バルブを手掛ける同社や、水素バルブを手掛けるハマイ <6497> [東証S]などにも思惑が波及したようだ。
■KeePer <6036> 4,210円 (+270円、+6.9%)
東証プライムの上昇率8位。KeePer技研 <6036> [東証P]が急反発。29日の取引終了後、新サービス「フレッシュキーパー」を9月1日に発売すると発表しており、これが好感された。新サービスは、同社のベストセラーである1年耐久のクリスタルキーパーに、「雨が降れば、まるで洗車をしたようにキレイになって、楽になる」をメリットとして付加し、費用を2万円台に抑えたサービス。なお、キーパープロショップ、キーパー施工店では10月1日に発売するとしている。
■NEC <6701> 5,060円 (+285円、+6.0%)
NEC <6701> [東証P]が3日ぶりに急反発。29日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を670万株(発行済み株数の2.46%)、または300億円としており、取得期間は22年8月30日から23年3月31日まで。同社では、長期安定的な配当と中長期的な企業価値の向上を通じて株主へ利益を還元するとしており、財務状況改善や、業績見通しに照らした現在の株価水準等を総合的に考慮した結果、自社株の取得を実施するという。
■オイシックス <3182> 2,020円 (+103円、+5.4%)
オイシックス・ラ・大地 <3182> [東証P]が急反発。前日29日は地合い悪のなか下値を試す展開を余儀なくされたが、30日は前日の下げを帳消しにする上昇をみせ2000円台を回復した。同社は青果物を中心としたネット通販を手掛けるが、29日取引終了後に、給食の受託事業を展開するシダックス <4837> [東証S]にTOB(株式公開買い付け)をかけることを発表した。最大で33%の株式取得を目指し、取得総額は約100億円となる見通しだが、これによる業容拡大効果に期待した買いを呼び込んでいる。1株541円と現在のシダックスの株価よりも低い水準でのTOBとなる。
■INPEX <1605> 1,663円 (+69円、+4.3%)
INPEX <1605> [東証P]が大幅続伸。29日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の10月限が前日28日比3.95ドル高の1バレル=97.01ドルと大幅に上昇した。一時、97.37ドルと約1ヵ月ぶりの高値をつけた。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどから構成される「OPECプラス」が減産に踏み切るとの見方が浮上しているほか、産油国リビアからの原油供給が政情不安で滞ることへの懸念が原油高の要因となった。
■IIJ <3774> 4,975円 (+185円、+3.9%)
インターネットイニシアティブ <3774> [東証P]が大幅高で3日ぶりに反発。30日、新たに自社開発したSASEサービス「IIJセキュアアクセスサービス」を9月1日から提供すると発表しており、これが好材料視された。SASE(セキュア・アクセス・サービス・エッジ)は、クラウドのネットワーキング機能とセキュリティー機能を組み合わせることでアプリケーションへのセキュアなアクセスを提供するサービス。新サービスは、昨今の安全なリモートワーク環境の実現に不可欠なSASEサービスをセキュアかつシンプル、低価格に提供するもので、場所を問わない働き方を実現するためのセキュリティーとネットワークの機能がまとまっており、低価格で導入しやすい料金設定のため、中堅・中小企業の顧客にも最適なサービスとしている。
※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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