1,066円
前澤工業のニュース
■寿スピリッツ <2222> 11,430円 (+510円、+4.7%)
寿スピリッツ <2222> [東証P]が大幅反発。岩井コスモ証券は30日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに、目標株価を1万2500円から1万4000円に引き上げた。菓子製造販売を手掛ける同社は、おいしさと品質にこだわったプレミアムギフトスイーツに特化して高成長を続けている。第1四半期(4-6月)の連結営業利益は前年同期比2.7倍の30億5800万円と同期としての過去最高を更新した。インバウンドの更なる回復なども見込めるなか、24年3月期の同利益は116億7000万円(前期比17.3%増)の計画に対して、同証券では131億円を予想。「超絶ド成長元年!」と位置付ける今期の業績に上振れ期待が高まったことから、目標株価を引き上げている。
■前沢工業 <6489> 1,011円 (+42円、+4.3%)
前沢工業 <6489> [東証S]が大幅反発。同社株の1000円台乗せは2005年11月以来で約18年ぶりとなる。官公庁向けに強みを持つ上水道・下水道用設備の大手メーカーで、省エネ・脱炭素分野の技術開発に定評があるほか、浄水関連分野でも実績豊富な点が注目される。業績も堅調に推移しており、24年5月期は営業利益段階で前期比12%増の36億円と2ケタ成長を見込む。株価指標面ではPER7倍台、PBR0.7倍台といずれも割安感が強い。同社はスタンダード市場に上場するが、東証のPBR1倍割れ企業に対する改善要請を背景に、株価の水準訂正期待が根強く波状的な投資資金の流入の背景となっている。
■テクマト <3762> 1,643円 (+53円、+3.3%)
テクマトリックス <3762> [東証P]が大幅反発。30日の取引終了後、スクール・コミュニケーション・プラットフォーム+校務支援システム「ツムギノ」が、文部科学省の「次世代の校務デジタル化推進実証事業」に採択されたと発表しており、好材料視された。「次世代の校務デジタル化推進実証事業」は、校務支援システム各ベンダーにおける次世代の校務支援システムへのモデルチェンジを加速させることにより、各自治体における次期システム更改の際に、次世代の校務支援システムへの移行を円滑に進めることが目的。同社では実証事業を通じて、校務支援システムのクラウド化による校務DXを実現し、教職員の働き方改革と本来あるべき児童生徒と向き合う時間の創出に向けて、教育事業を推進するとしている。
■フジ日本 <2114> 1,099円 (+34円、+3.2%)
フジ日本精糖 <2114> [東証S]が3日ぶり大幅反発。30日の取引終了後、ErThreee(東京都稲城市)から通信販売事業の一部を10月1日の予定で譲り受け、機能性食品素材を中心とした通信販売事業を新たな事業として開始すると発表したことが好感された。同社は現在、精糖事業や水溶性食物繊維「イヌリン」の製造販売を中心とした機能性素材事業を主力としているが、販売形態は業務用原料向けが主体となっており、一般消費者向け販売事業は一部限定で行っている状況にある。今回の事業譲受により、消費者マーケティング及び通信販売のノウハウを得ることになり、一般消費者向けという新たな市場の開拓が可能になるとしている。譲受価額は1300万円。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
■ギークス <7060> 781円 (+23円、+3.0%)
ギークス <7060> [東証P]が大幅高で3日続伸。31日午前11時、グループ会社のG2 Studiosが米ナイアンティック(カリフォルニア州)と事業提携したと発表した。「ポケモン GO」で知られるナイアンティックとの協業を期待した買いが集まったようだ。今回の提携により、ナイアンティックが提供するAR(拡張現実)技術などを利用した販促サービスの開発支援を開始する。提携の第1弾として台湾のエバー航空へのサービス支援を予定しているとしている。
■弁護士COM <6027> 5,060円 (+120円、+2.4%)
弁護士ドットコム <6027> [東証G]が反発。明和地所 <8869> [東証P]は30日取引終了後、不動産売買仲介の契約で、弁護士COMのWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を導入したことを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるサービス。すべてがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減が実現できる。
■トヨタ <7203> 2,515円 (+58.5円、+2.4%)
トヨタ自動車 <7203> [東証P]が続伸。5日移動平均線をサポートラインにジリ高歩調にある。同社が30日に発表した1~7月の生産実績は570万3171台で前年同期比12.5%増と2ケタ伸長をみせた。半導体不足が解消に向かっており、生産台数の回復につながっている。外国為替市場ではここドル高・円安方向に振れていることも追い風材料。同社の24年3月期の想定為替レートは1ドル=125円で実勢よりも20円以上も円高に設定されており、為替メリットの発現が期待される。中国景気の減速や日中関係の悪化など中国リスクは警戒されるものの、足もとのファンダメンタルズ改善が評価され見直し買いを誘導したようだ。
■日本紙 <3863> 1,303円 (+22円、+1.7%)
日本製紙 <3863> [東証P]が4日続伸。30日の取引終了後、東京都北区に保有する固定資産(商業施設)の売却に伴い、24年3月期に固定資産売却益約254億円を特別利益として計上すると発表しており、好材料視された。なお、通期業績予想には織り込み済みという。
■カルビー <2229> 2,905.5円 (+48円、+1.7%)
カルビー <2229> [東証P]が3日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が30日、カルビーのレーティングを「ニュートラル」から「オーバーウエイト」に引き上げた。目標株価は3000円から3300円に修正した。国内事業について、値上げ効果や販売数量の回復で利益が想定よりも切り上がる見通しだと指摘。国内事業は構造改革が進み、中長期的な競争力強化と利益率の向上につながると予想する。同証券はカルビーの25年3月期営業利益予想を255億円から280億円に見直している。
■日東電 <6988> 9,949円 (+134円、+1.4%)
日東電工 <6988> [東証P]が続伸。30日の取引終了後、自社株620万6693株(発行済み株数の4.14%)を9月15日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は1億4355万1735株となる予定だ。
■東邦銀 <8346> 277円 (+3円、+1.1%)
東邦銀行 <8346> [東証P]が5日続伸。国内金利の先高観を背景とした地銀セクターへの資金流入が直近の株価を押し上げてきたが、30日の取引終了後に東邦銀と100%子会社のとうほう証券、野村ホールディングス <8604> [東証P]傘下の野村証券の3社間で包括的業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。今後のサービスへのプラス効果を期待した買いが入ったようだ。東邦銀の公共債・投資信託の窓販業務や一部の登録金融基幹業務に関する顧客口座、とうほう証券の顧客口座に関する権利義務を野村証券が承継する。また、野村証券の社員が東邦銀行へ出向し、専門的なノウハウなどの提供を通じ営業を支援する。東邦銀が地盤とする福島県では預貯金残高が増加傾向にあり、家計の資産形成へのニーズの高まりも想定されるという。
※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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