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前澤給装工業のニュース
*16:16JST 前澤給装 Research Memo(6):プライム市場からスタンダード市場への移行を決定(1)
■中長期の成長戦略
1. プライム市場からスタンダード市場への移行を決定、本来の事業成長で企業価値を高める
前澤給装工業<6485>は2021年12月20日に東証プライム市場における上場維持基準への適合状況に関する1次判定結果を踏まえ、プライム市場を選択しプライム市場銘柄として上場してきた。またプライム市場への移行にあたり、2022年5月に2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024」を策定した。中身は1) 事業ポートフォリオ・マネジメント推進、2) サステナビリティ経営の実現、3) 利益還元の強化を基本方針とし、数値目標として2025年3月期に売上高30,500百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率8.5%、ROE5%以上を掲げた。この数字自体は売上高については既に2023年3月期に上振れ達成、営業利益についても当初計画の1,800百万円を384百万円上回って推移している。このような中計計画に対し計画を多少上回る収益推移をたどっている中で、2023年4月1日施行の東証の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、2023年9月22日にプライム市場における上場維持基準を全てクリアしているものの、スタンダード市場への選択申請の決定を行い、10月20日に移行した。同社は水道用給水装置メーカーとして水道インフラ分野を軸に、屋内配管分野などへ事業領域を拡大、住宅・建築設備事業などにも事業展開してきたものの、「規模や領域」を考慮し、スタンダード市場がより適合していると判断して決定したとしている。なおプライム上場維持にかかる負荷を本来の事業成長分野に対し集中的に振り向け、高機能製品を拡大することで中長期的な企業価値の向上が図れるとしている。また、安定的な需要を有する給水装置事業、給水装置事業の技術を生かして進出した住宅・建築設備事業、さらにM&Aによる事業領域拡大で事業ポートフォリオの強化を進める方針に変わりはない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
<SI>
1. プライム市場からスタンダード市場への移行を決定、本来の事業成長で企業価値を高める
前澤給装工業<6485>は2021年12月20日に東証プライム市場における上場維持基準への適合状況に関する1次判定結果を踏まえ、プライム市場を選択しプライム市場銘柄として上場してきた。またプライム市場への移行にあたり、2022年5月に2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024」を策定した。中身は1) 事業ポートフォリオ・マネジメント推進、2) サステナビリティ経営の実現、3) 利益還元の強化を基本方針とし、数値目標として2025年3月期に売上高30,500百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率8.5%、ROE5%以上を掲げた。この数字自体は売上高については既に2023年3月期に上振れ達成、営業利益についても当初計画の1,800百万円を384百万円上回って推移している。このような中計計画に対し計画を多少上回る収益推移をたどっている中で、2023年4月1日施行の東証の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、2023年9月22日にプライム市場における上場維持基準を全てクリアしているものの、スタンダード市場への選択申請の決定を行い、10月20日に移行した。同社は水道用給水装置メーカーとして水道インフラ分野を軸に、屋内配管分野などへ事業領域を拡大、住宅・建築設備事業などにも事業展開してきたものの、「規模や領域」を考慮し、スタンダード市場がより適合していると判断して決定したとしている。なおプライム上場維持にかかる負荷を本来の事業成長分野に対し集中的に振り向け、高機能製品を拡大することで中長期的な企業価値の向上が図れるとしている。また、安定的な需要を有する給水装置事業、給水装置事業の技術を生かして進出した住宅・建築設備事業、さらにM&Aによる事業領域拡大で事業ポートフォリオの強化を進める方針に変わりはない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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