日金銭、今期最終を赤字拡大に下方修正

　日本金銭機械 <6418> が3月5日大引け後(17:00)に業績修正を発表。20年3月期の連結最終損益を従来予想の10.6億円の赤字→21.5億円の赤字(前期は12.8億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の7.7億円の赤字→18.6億円の赤字(前年同期は2.4億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　通期業績予想については、2019年11月7日付「第２四半期累計期間の業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて、ドイツでのゲーミング法改正による需要の反動減や、国内遊技場向機器事業での「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」などへの対応の影響による売上減少、さらには米国追加関税の発動に伴う中国からフィリピン国への生産拠点の移転に伴う一時費用の計上等により、期初の予想に比べて売上高の大幅減とともに、利益面においては損失計上となる見込である旨を公表いたしました。　このような状況下において、次年度以降の業績の回復を目指し、拠点、人員、在庫、資産等の再配置、最適化を含む体制の再構築を実施するための費用を計上することを決定いたしました。　この結果、売上高の予想値は、前回発表予想から変更はありませんが、営業利益以下の各段階利益では、大幅に減益額が増加する見通しであります。なお、予想値の想定米ドルレートは、前回発表と変わらず、108円を前提としております。外貨建資産を時価評価した場合に、対米ドルで１円円安に進んだ場合は約50百万円の為替差益（円高の場合は差損）が見込まれます。　主な費用の計上の見込みは以下のとおりであります。たな卸資産の評価損の計上　各事業セグメントの業績動向を勘案し、たな卸資産の資産価値を点検した結果、一部のアイテムの簿価について、切り下げが必要と判断したため、評価損失450百万円(売上原価)の計上を見込んでおります。特別損失の計上　(1)販売・生産の体制再構築によるもの　　国内外の販売拠点の再構築を進めるとともに、コストダウンや安定生産を目的として、海外生産の主拠点を中国か　らフィリピン国へ移転しつつありますが、一時的にコストが増加していることに加え、最近の新型コロナウィルスの影響　等を考慮し、早急に生産体制の再構築が必要と判断し、体制再構築に必要な費用460百万円(特別損失)を見込んで　　おります。新たな生産体制は2021年4月までに整う計画であります。　(2)その他の理由によるもの　　国内外で提訴された複数の訴訟案件(開示基準には非該当)について、今後とも当社の正当性を主張してまいる所　　存ですが、会計処理上、訴額の一部を引当計上する必要がありますので、特別損失に約100百万円を見込んでおりま　す。　以上、特別損失としては約560百万円の計上を見込んでおります。その他　グループ会社の個社の事業損益を見通した場合に、繰延税金資産の回収可能性が低下している会社が一部存在するため、60百万円の取崩し(法人税等での費用計上)を見込んでおります。　当社グループは、当面、厳しい環境が予測される欧州地域を中心とした海外ゲーミング市場、国内の遊技場向機器市場の需要予測を注視しつつ、様々なリスク要因に対する施策を講じ、早期の業績の回復、安定に向けて、事業の運営に取り組んでまいります。そのために、最優先課題として、現在、推進中の全事業計画の見直しを図り、緊急避難的な構造改革を含む抜本的な経営改革を進めてまいります。　新型コロナウィルスの影響は全世界へ波及しつつあり、サプライチェーン全体が負の影響を受けることが懸念され、業績の下振れリスクが増しております。これに加えて、国内外市場における需要の動向、貿易摩擦や為替相場の変動がもたらす影響などの懸念事項を従前以上に慎重に見極め、業績への影響が生じた際には、内容を精査の上、適時開示が必要な場合は、速やかに公表してまいります。　なお、通期の決算発表は、本年5月12日を予定いたしております。