https://www.youtube.com/watch?v=b7iIMMJpyEA

木ノ内さんは　日経ヴェリタス　テクニカルアナリスト　１６年連続

人気　NO1 彼の言うように　バイデン　でも　トラアンプでも対中政策は

敵対しない。トランプは　コーンベルト地帯が　選挙の命運を左右　穀物ヲ買ってもらわなければ　票が去り落選

だから　香港立法会選挙で非難しないし　立法会選挙は踏み絵

中国本土には　１８００社（米国籍）営業を行っており　香港立法会選挙
は目をつぶるから　本土で商売させてくれと　裏で手打ちが行われた。

今日も上海１．７７％上げた。キトーの売り上げは　外国の売り上げは

中国　アメリカが　大部分　バイデンか　トランプが　大統領選に勝利しても　

キトーには　大増収、増益が　待っている　副大統領に黒人の女性にすると
バイデンが黒人優遇と落選する恐れがある。

筆頭株主は自社」全体の1割　上昇幅首位はディーエヌエ
株主リサーチ（4）自社株保有比率
2020/7/9 11:00

ディー・エヌ・エーは大規模な自社株買いで保有比率が大きく上昇
東京証券取引所の株式分布状況調査では、企業が保有する自社株の比率は2019年度末には4.04%だった。前の年度から0.43ポイント上がり、集計を始めた1999年度以降で最高水準だ。資本効率重視の流れが強まり自社株買いが増えている。日本経済新聞の調べによると自社が筆頭株主なのは329社と全体の約1割を占めた。社数は前の年度から4%増えた。
【前回記事】
• 株保有額、1兆円超えはSBG孫氏のみ
最も保有比率の上昇度合いが大きかったのはディー・エヌ・エー。株主還元を名目に330億円の自社株買いに踏み切り、13.2ポイント増の16.6%となった。ディーエヌエはかつて600億円台で推移していた現預金が1000億円を突破。ゲーム事業が伸び悩むなか、資金使途への市場の関心が高まっていた。
自社株買いは幅広い業種に広がる。富士フイルムホールディングスは新型コロナウイルスの感染拡大で相場が混乱する期間も含めて買い進めた。上昇率の上位には家電量販のケーズホールディングスや半導体メーカーのロームなどが入った。自社株買いは企業が発行済み株式を買い戻すことを指す。株価が割安という経営側のメッセージを市場に伝え、自己資本利益率（ROE）を押し上げる効果もある。大株主の要求などを踏まえて実施する例もある。
資本効率を損なうとされる株式の持ち合いへの圧力は高まるばかり。大日本印刷はリクルートホールディングスなど15銘柄の保有株を売却。捻出した資金などで600億円の自社株買いをした。保有比率は6.5ポイント増の13.4%になった。
日本経済新聞の調べでは、19年度の自社株買いの実施枠は前年度比約2割増の7兆3千億円とリーマン・ショック後で最高だった。ただコロナ禍で手元資金確保を優先する動きもあり、20年度は「3分の1程度になる可能性がある」（国内証券）との見方がある。
「（自社株買いで得た）金庫株は様々に活用できる」。資本政策に詳しい大和総研の太田珠美・主任研究員はこう話す。金庫株は「M&A（合併・買収）の対価」「株式報酬として従業員に割り当て」「資金調達のために売り出す」などに活用できる。
保有比率が2割のキヤノンは使い道について「医療など新規事業を対象に、有望なM&A案件などがあれば原資として活用する」と説明。ガンホー・オンライン・エンターテイメントも「新たな資本政策を考える際、自社株がキャッシュの代替の選択肢となる」という。
消却という選択肢もある。ロームは5%を超える自社株の部分を消却する。19年度は410億円の自社株買いを実施し、20年3月末の自社株の割合が9.6%に高まったため、6月に消却した。市場の再放出懸念を払拭する狙いがあるとされるが、消却方針を明示する企業は少数だ。（岩本圭剛）=おわり
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO6130741008072020DTA001&dc=1&ng=DGXMZO61307450Y0A700C2000000&z=20200709
お忘れでないかい　キトーは　NO.1 24.3% https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO6130741008072020DTA001&dc=1&ng=DGXMZO61307450Y0A700C2000000&z=20200709

2020/4/10 2:00
4431文字
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兜町（東京・中央）で再開発が進んでいる。バブル経済の崩壊後に失われたにぎわいを取り戻すため、「兜町の大家」と呼ばれる平和不動産が社運をかけた大型プロジェクトに取り組む。金融関連のフィンテックのスタートアップなどを集め、新しい街づくりが進んでいる。

東京証券取引所
兜町の大家　にぎわい創出へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都が外出自粛を要請した直前の3月下旬。平日の昼すぎに東京証券取引所を筆頭に「株式の街」として知られる東京都中央区の日本橋兜町を歩くと、東証の西隣に歴史を感じさせる石造りの建物がみえてきた。中に入ると、外見からは想像できないカジュアルな雰囲気のカフェでくつろぐ外国人やカップルの姿があった。
ここは「兜町の大家」と称される平和不動産（8803）が社運をかけた再開発の一環として、2月1日に開業した新施設「K5」だ。もとは渋沢栄一氏が創設した旧第一国立銀行の業務を承継した旧第一銀行の別館として1923年に竣工した歴史的建造物で、再開発に際しては躯体（くたい）に耐震工事を施して補強し、重厚な外観を生かしながら内部をリノベーションした。1階や地下にはクラフトビールメーカーの米ブルックリン・ブルワリー社が世界で初めて出店するビアホールとカフェ・レストランを設けたほか、2～4階には全20室のホテルが入居する。周辺に勤務するビジネスパーソンだけでなく、兜町の外からも人を呼び込むことで、にぎわいの創出を図る。

画像の拡大
K5の地下には米クラフトビールメーカーの旗艦店が入居した
兜町かいわいで4割の地権を持つ平和不動産は2014年に周辺の再開発の長期計画を打ち出した。約10万平方メートルの地域を10年以上かけて再開発する大型プロジェクトだ。土本清幸社長は「かつての証券マンだけの単色のにぎわいではなく、多様なジャンルの人々が交わる色合いのある街にしたい」と語る。
平和不動産が力を入れるのが、金融分野の新技術に強みを持つフィンテック関連のスタートアップの誘致だ。18年7月には東証からほど近いビルの地下にオフィス「FinGATE BASE」を開業した。6区画に分かれた部屋には資産運用やフィンテックのスタートアップが入居している。かつて山一証券が入居していた名残で、株券を保管していた巨大な金庫がいまでも複数の部屋に残る。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントから独立し、sustenキャピタル・マネジメント（東京・中央）を創業した岡野大最高経営責任者（CEO）は、「平和不が持つ金融に関する豊富なノウハウが入居の決め手になった」と話す。スタートアップが金融商品取引業の許認可を取得する場合、手続きの煩雑さなどが障害になる。平和不は顧客の許認可取得のスケジュールに合わせてFinGATEに入居するタイミングを提案。入居した後も提携先の日本資産運用基盤グループ（東京・中央）を紹介したり、オフィスに入居する他の企業と交流する機会も作るなど、支援体制を充実させてる。

「FinGATE TERRACE」には既に10社以上の入居が内定している
4月には再開発の4つ目の拠点となる「FinGATE TERRACE」が開業した。ビル1棟をまるごとリノベーションし、独立系運用会社やフィンテック企業など既に10社以上の入居が内定している。平和不の土本社長は「FinGATEシリーズの物件ではセキュリティー体制を強化していることもあり、入居企業が当局や顧客から信頼を獲得しやすくなる副次的な効果も生まれている」と語る。
今後の再開発の目玉になるのが、21年7月に開業予定の「KABUTO ONE」だ。SMBCフレンド証券（現SMBC日興証券）の本店が入居していたビルと周辺を再開発し、約150億円を投じて地上15階、地下2階の大規模ビルを建設中だ。既に金融情報会社のQUICKや証券保管振替機構などの入居が決まっている。投資家向け広報（IR）説明会や株主総会などを開けるホールや、金融に関する本を集めた図書館も設け、兜町の内外から訪れた多様な人が交わることで街のシンボル的な存在としたい考えだ。
現時点では確定した計画はないが、平和不は24年度以降も東京証券会館などの街区を再開発する方針だ。外国からの高度金融人材の受け入れに向け、長期で滞在できる拠点を整備していくなど「連鎖的な都市開発を推し進める」（平和不の土本社長）。街の雰囲気はこれからも変わっていきそうだ。
「職住近接」で人口増じわり
バブル期には米国ニューヨークのウォール街や英ロンドンのシティーと並んで世界の金融センターと称された兜町。そのにぎわいが喪失された主な要因はバブル崩壊後の日本経済の低迷にあるが、1999年4月末に東京証券取引所の立会場が廃止されたことに端を発する株式のコンピューター取引の台頭も大きかった。

証券会社が所狭しと立ち並んでいた1990年代前半の日本橋兜町周辺（東京・中央）
兜町の正式な町名は東京都中央区日本橋兜町だ。東京証券取引所から道を1本隔てた一角に、証券関係者の信仰を集める兜神社がある。境内にある兜岩が名前の由来で、源義家が戦勝を祈念したという言い伝えがある。1878年（明治11年）に東証の前身である東京株式取引所が設立されると、取引所が兜神社の氏子総代になった。現在でも例大祭などの際には証券業界のトップたちが参拝に訪れる。
立会場で株式が取引されていた時代には、証券会社は兜町周辺に本社や売買仲介の拠点を置いた。株式売買の注文を集めた「板情報」は「取引所会員の財産」と考えられ、全ての板情報を見ることができる端末は、取引所に近接する「場電店」だけに設置するというルールも1997年まであった。
ただ、バブル崩壊後に中小証券の合従連衡や廃業が加速した。1980年代半ばに兜町と隣接する茅場町に本社を置いていた日本証券業協会の会員企業は44社を数えたが、今は10社程度だ。近くの日本橋交差点の一角に本社があった老舗証券の赤木屋証券は12年に廃業し、喫茶店「赤木屋珈琲」を経営していたが、この店も14年に閉店した。「うなぎのぼり」の験担ぎで証券マンの御用達だった兜町の老舗うなぎ屋「松よし」も18年12月にのれんを下ろした。
株式取引の電子化が進化したことで証券会社の拠点も分散した。野村ホールディングスは今も兜町に近い日本橋1丁目に「軍艦ビル」と呼ばれる重厚な拠点を構えるが、トレーディング関連の部署などは千代田区大手町の近代的なビルに集約している。大和証券グループ本社やSMBC日興証券も中核拠点は兜町になく、ゴールドマン・サックス証券は港区の六本木ヒルズに入居するなど外資系も兜町から離れた場所にオフィスを構える。
ウォール街やシティだけでなく、香港の中環やシンガポールなどアジアの金融センターに水をあけられている兜町に再開発の機運が広がったきっかけは、東京都が14年に発表した「東京国際金融センター構想」だ。政府も一体となり、20年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックをにらんで、世界からヒト・モノ・カネが集まるように、外資系金融機関を呼び込もうという計画だ。平和不動産が取り組む再開発も、この国際金融センター構想が下敷きになっている。
兜町周辺には5つの地下鉄の路線が通っており、羽田空港や成田空港とも直結するなど海外とのアクセスにも恵まれ、国際金融都市としてのポテンシャルはある。

画像の拡大
証券マンの街からフィンテックのスタートアップも集積する金融センターへ──。生まれ変わりを目指す兜町の新たな力になるかもしれないのが、新たな住民たちだ。実は、兜町の人口はじわりと増えている。4月1日現在で550世帯、727人が住み、人口は過去3年間で9%増え、過去10年で見ると実に4割も増えている。東京のビジネスセンターの大手町や丸の内まで地下鉄では2駅ほど、日本橋かいわいも徒歩圏内にある「職住近接」の好立地からマンション建設が進んだためだ。かつての中小証券のビルがマンションに建て替わったケースも多い。
兜町周辺には散策に適した場所も多い。北東には明治座や甘酒横丁を有する人形町エリアがあり、中央区内最大の公園である浜町公園もある。花火大会で有名な隅田川の岸辺を舗装した「隅田川テラス」は都心部では珍しい広大な青空の下で散歩やジョギングを楽しむ人も多い。北西方向には三越や高島屋のほか、「コレド室町」や「コレド日本橋」などの商業施設もある。日本橋エリアだけでなく、有楽町や銀座へのアクセスも良好だ。
兜町に60年以上住む小西義雄さんは「地元の祭りなどに参加してくれる子どもたちも増えてきた」と話す。じわりと増えてきたファミリー層も、新しい兜町を形づくる力になりそうだ。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5787689009042020K14601&dc=1&ng=DGXMZO57876970Z00C20A4K14600&z=20200410

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5787693009042020K14701&dc=1&ng=DGXMZO57876970Z00C20A4K14600&z=20200410


https://downtownreport.net/categorylist/
https://www.heiwa-net.co.jp/urban_development/kabuto_cho/

＊株価は　米国社会インフラ　10年で216兆円（キトーは高速通信５Ｇにも参与できる）
　元々　キトーが大本命　ただ　3代目　ボンボン社長がいかん＊

株価は：今期含め　2年以内に：3,000円超える＊

https://www.nomura-am.co.jp/fund/pros_gen/Y2140299.pdf

30ページの２６

https://www.nikkoam.com/files/fund_pdf/643017/file/643017moku_s.pdf

ジャパン・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型

たのファンドが有るが組み入れ比率が低く
表にない　　
最新は開示してない。2019年７／３１日
２９ページ　簿価：１２９６円
組み入れ比率：２．９％　

BizGateリポート／経営
新型コロナ終息気分？ 中国「リベンジ消費」に沸く 中国市場戦略研究所（CM-RC.com）代表　徐向東
2020/3/23
• /国内のインバウンド消費は足元では減少している
　中国では、新型コロナウイルス感染が終息しつつあるように見える。多くの地域では、新規感染の報告がゼロとなり、仕事も生活も通常に戻り、繁華街はごった返しの日常に戻りつつある。
　3月8日のネット通販の販促イベント「女王祭」は大盛況だった。3月8日は国際女性デー。4年前から、中国の通販最大手のアリババは、この日を女王祭と命名し、有名なダブルイレブン（11月11日の独身の日）のような大きな販促イベントとして育てようとした。今年の女王祭は過去4年で、最大規模の売り上げを達成した。昨年の女王祭より売り上げを倍増したブランドアイテムはざっと2万点ほど数えるとの報告もある。
　これは、外出がまだ少ないからネットでの買い物が増えたという理由のほか、「リベンジ消費」が起きたためでもある。
■育児・スキンケア商品、春節前の10倍の問い合わせ
　1月末の春節の連休に入った直後にウイルス感染が拡大し、その後は1か月以上も自宅への閉じ籠もりが余儀なくされ、化粧品や日常生活用品がほとんどなくなった。こうした突発的な事態から、化粧品や生活用品は緊急事態に備えてある程度の蓄えが必要だ、という発想も生まれた。
　2月には宅配がほとんど止まったこともあって、3月になってから中国のオンラインショップの1日あたりの荷物発送量は2月より3倍増で急速に増えている。
　女王祭の間に、オンラインショップへの問い合わせも殺到した。問い合わせが一番多いのは、育児、スキンケア、ヘルスケア、医薬品そして食品などだ。その数は1か月前の春節の時の10倍ほどである。
■海外の感染拡大で中国市場に輸入化粧品の品薄懸念
　さらにもう1つは、海外でのウイルス感染拡大のニュースが日々増えてくると、これまで愛用している海外の化粧品や生活用品は「手に入りづらくなくなる」「値上がりする」といったような不安が起きている。このような不安は、輸入品や越境EC（電子商取引）の売り上げ増につながった。
　エスティ・ローダーの新商品は、女王祭の前夜祭予約販売で1日3万本も売り上げ、女王祭の全店舗売り上げは約16億円を超えていた。
■毎日マスクで日本の美肌シートが急増
　越境ECの売り上げも上がっている。中ではやはり日本商品の人気が高い。弊社の上海オフィスがかかわっている日本の美肌シートマスクは、女王祭の間にも売り上げが伸びた。
　感染を防ぐマスクは毎日つけっぱなしなので、メークアップしなくなった人が多い。「だからこそ美肌のシートマスクを使ってしっかりとスキンケアをしよう」と訴えたのが、消費者の心に響いた。
　日本在住のバイヤーも中国国内のこうした動きを敏感に察知していて、最近SNS上にアップする情報は、殺菌消毒商品から、徐々にスキンケアやサプリメントなどに切り替えつつある。
　そんな中、3月12日に「異変」が起きた。ウイルス感染の「逆輸入」を封じ込めようとする中国は、海外からの飛行機を制限したため、日本から中国へのEMS(国際スピード郵便)が急にストップしてしまったのだ。
　それでもめげないのは、中国人のバイヤー。
　Fedex、DHL、中国系の宅配会社などを活用しながらも、中国への郵送ルートを何とか確保しようとしている。
　まさにピンチがチャンス。
　日本では、中国からの観光客の足が遠のき、旅行会社、ホテル業界から美容クリニックまで、人手削減の波が押し寄せている。日中間の人の行き来が止まり、在宅勤務を続いている日本の会社も多い。
　こんな中では、ただひたすら状況の回復を待てればいいでしょうか。
　答えはノーだ。
在日バイヤーを通して情報発信を
　弊社は3月中旬、在日バイヤーのイベントを開催したが、皆が情報に飢えていることを強く実感した。中国国内のお客さんの問い合わせが増える一方なので、日本にいるバイヤーは、その勢いに押されているように感じるのだ。
　いまはすぐ中国に出向くことは確かにできないが、在日バイヤーを通しても情報発信すれば、十分に情報が伝わる。リアルに集まることができなくても、オンラインでの商品説明や体験会を開くことも可能だ。
　情報を本当に伝えたい人に届けていくには、数より価値を重視すべきだ。どんなにたくさんの数の発信をこなしたとしても、伝えたい相手に見向きもされなければ、なんの意味もない。
　リアルではないから、相手の反応が見えず、価値のある情報収集もできないという不安があるかもしれない。しかし、オンラインでも、きちんとディスカッションを実現可能なツールは存在している。
　重要なのは、どんな商品のどんな特徴が、いま時の中国人の心に本当に響くことだ。その背景や理由を十分に突き止めているかどうかである。
今は中国人の訪日は止まっているが、夏に近づいて人も郵便物も徐々に自由に行き来できるようになると、これまでの反動で日本のインバウンドも、中国の「女王祭」のような大きなリベンジ消費が生まれるかもしれない。
　そのためにも、今は、ひたすら様子見しているだけではなく、積極的に中国の消費者にアクセスできる方法を模索して行動を取るべきなのだ。
（中国市場戦略研究所が3月18日に発行したメルマガから転載）

BizGateリポート／経営
新型コロナ終息気分？ 中国「リベンジ消費」に沸く 中国市場戦略研究所（CM-RC.com）代表　徐向東
2020/3/23
• /国内のインバウンド消費は足元では減少している
　中国では、新型コロナウイルス感染が終息しつつあるように見える。多くの地域では、新規感染の報告がゼロとなり、仕事も生活も通常に戻り、繁華街はごった返しの日常に戻りつつある。
　3月8日のネット通販の販促イベント「女王祭」は大盛況だった。3月8日は国際女性デー。4年前から、中国の通販最大手のアリババは、この日を女王祭と命名し、有名なダブルイレブン（11月11日の独身の日）のような大きな販促イベントとして育てようとした。今年の女王祭は過去4年で、最大規模の売り上げを達成した。昨年の女王祭より売り上げを倍増したブランドアイテムはざっと2万点ほど数えるとの報告もある。
　これは、外出がまだ少ないからネットでの買い物が増えたという理由のほか、「リベンジ消費」が起きたためでもある。
■育児・スキンケア商品、春節前の10倍の問い合わせ
　1月末の春節の連休に入った直後にウイルス感染が拡大し、その後は1か月以上も自宅への閉じ籠もりが余儀なくされ、化粧品や日常生活用品がほとんどなくなった。こうした突発的な事態から、化粧品や生活用品は緊急事態に備えてある程度の蓄えが必要だ、という発想も生まれた。
　2月には宅配がほとんど止まったこともあって、3月になってから中国のオンラインショップの1日あたりの荷物発送量は2月より3倍増で急速に増えている。
　女王祭の間に、オンラインショップへの問い合わせも殺到した。問い合わせが一番多いのは、育児、スキンケア、ヘルスケア、医薬品そして食品などだ。その数は1か月前の春節の時の10倍ほどである。
■海外の感染拡大で中国市場に輸入化粧品の品薄懸念
　さらにもう1つは、海外でのウイルス感染拡大のニュースが日々増えてくると、これまで愛用している海外の化粧品や生活用品は「手に入りづらくなくなる」「値上がりする」といったような不安が起きている。このような不安は、輸入品や越境EC（電子商取引）の売り上げ増につながった。
　エスティ・ローダーの新商品は、女王祭の前夜祭予約販売で1日3万本も売り上げ、女王祭の全店舗売り上げは約16億円を超えていた。
■毎日マスクで日本の美肌シートが急増
　越境ECの売り上げも上がっている。中ではやはり日本商品の人気が高い。弊社の上海オフィスがかかわっている日本の美肌シートマスクは、女王祭の間にも売り上げが伸びた。
　感染を防ぐマスクは毎日つけっぱなしなので、メークアップしなくなった人が多い。「だからこそ美肌のシートマスクを使ってしっかりとスキンケアをしよう」と訴えたのが、消費者の心に響いた。
　日本在住のバイヤーも中国国内のこうした動きを敏感に察知していて、最近SNS上にアップする情報は、殺菌消毒商品から、徐々にスキンケアやサプリメントなどに切り替えつつある。
　そんな中、3月12日に「異変」が起きた。ウイルス感染の「逆輸入」を封じ込めようとする中国は、海外からの飛行機を制限したため、日本から中国へのEMS(国際スピード郵便)が急にストップしてしまったのだ。
　それでもめげないのは、中国人のバイヤー。
　Fedex、DHL、中国系の宅配会社などを活用しながらも、中国への郵送ルートを何とか確保しようとしている。
　まさにピンチがチャンス。
　日本では、中国からの観光客の足が遠のき、旅行会社、ホテル業界から美容クリニックまで、人手削減の波が押し寄せている。日中間の人の行き来が止まり、在宅勤務を続いている日本の会社も多い。
　こんな中では、ただひたすら状況の回復を待てればいいでしょうか。
　答えはノーだ。
在日バイヤーを通して情報発信を
　弊社は3月中旬、在日バイヤーのイベントを開催したが、皆が情報に飢えていることを強く実感した。中国国内のお客さんの問い合わせが増える一方なので、日本にいるバイヤーは、その勢いに押されているように感じるのだ。
　いまはすぐ中国に出向くことは確かにできないが、在日バイヤーを通しても情報発信すれば、十分に情報が伝わる。リアルに集まることができなくても、オンラインでの商品説明や体験会を開くことも可能だ。
　情報を本当に伝えたい人に届けていくには、数より価値を重視すべきだ。どんなにたくさんの数の発信をこなしたとしても、伝えたい相手に見向きもされなければ、なんの意味もない。
　リアルではないから、相手の反応が見えず、価値のある情報収集もできないという不安があるかもしれない。しかし、オンラインでも、きちんとディスカッションを実現可能なツールは存在している。
　重要なのは、どんな商品のどんな特徴が、いま時の中国人の心に本当に響くことだ。その背景や理由を十分に突き止めているかどうかである。
今は中国人の訪日は止まっているが、夏に近づいて人も郵便物も徐々に自由に行き来できるようになると、これまでの反動で日本のインバウンドも、中国の「女王祭」のような大きなリベンジ消費が生まれるかもしれない。
　そのためにも、今は、ひたすら様子見しているだけではなく、積極的に中国の消費者にアクセスできる方法を模索して行動を取るべきなのだ。
（中国市場戦略研究所が3月18日に発行したメルマガから転載）

スクランブル
株価急落で高まる「逆回転」リスク　「リンク債」の大量ノックイン警戒
証券部　大西康平
2020/3/17 12:09
1254文字
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株式市場で個人向けの金融商品を通じた「逆回転リスク」が高まっている。日経平均株価が一定範囲なら高利回りが得られる仕組み債で、条件範囲の下限を下回る「ノックイン」が急増するラインが迫っている。日経平均がノックイン水準を下回ると一段と売られる需給上の節目になっており、株価下落を加速させかねないと警戒が高まっている。「レバレッジ型」のバランス型投信も価格が急落している
「1万6000円を割るとあっという間に1万5000円まで下がるんじゃないか」――。日経平均が前日比で一時600円超下げた後、500円超の上げに転じ、再び下落する乱高下となった17日の東京市場で参加者がある商品の動向に神経をとがらせていた。市場関係者が需給悪化の引き金のひとつと身構えるのが仕組み債の一種の「日経平均リンク債」だ。日経平均のオプションを使って、株価が一定範囲に収まっている間は元本はそのままで、投資家は相対的に高い利回りが得られる。
問題はあらかじめ決められた水準である「ノックイン価格」に到達した場合。償還価格が日経平均に連動するようになり、多くの場合で大幅な元本割れが発生する。さらに、リンク債を組成した業者は、持ち高管理上、損失回避のために買っていた先物を処分する。この過程で株式の売り圧力が高まる仕組みだ。
日経平均は今年の高値から3割下落した。日経平均が2万円を超える時期に設定されたリンク債は1万5000円程度をノックインラインにする商品が多いという。市場関係者は「1万5000～1万6000円半ばにかけて1兆円単位のリンク債がノックインする可能性がある」という。
リーマン・ショック時は株価急落でそれまで発行されていたリンク債がノックインし、オプション取引の持ち高解消がさらに株価を下げ、次のノックイン水準に到達するという悪循環が発生した。足元の不安定な状態が続くと、どこかで「ノックインの連鎖」が始まりかねない危うさがある。「レバレッジ・バランス型」投信にも懸念が広がっている。株式や債券などに分散投資しながら、先物でレバレッジをかけることで資産規模を膨らませる投信だ。運用資産を膨らませることで、同じ運用でも収益規模をかさ上げする効果がある。2018年に日興アセットマネジメントが設定した「グローバル3倍3分法ファンド」はシリーズ合計で5000億円を突破した人気ファンドとなり、よりレバレッジを効かせた同型の商品も出ている。
バランス型投信は、個人の解約が殺到した場合、組み入れている複数の資産を同時に売らざるを得なくなる。足元のように機関投資家が現金確保のために株や債券などを同時に換金する動きとの連鎖が発生すると、株、債券、不動産投資信託（REIT）などの「同時下落」を招きかねない。
「リンク債」や「レバレッジ型投信」などの商品は、運用対象の資産価格が安定もしくは上昇基調にあるときに利益をあげられる。新型コロナウイルスで世界的にリスク資産が投げ売りされ、債券や金価格まで不安定化する中では強みが弱みに変わりかねない。突発的な急落リスクへの備えが必要なのかもしれない。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5690518017032020EN1001&dc=1&ng=DGXMZO56878680X10C20A3000000&z=20200317

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5690276017032020EN1001&dc=1&ng=DGXMZO56878680X10C20A3000000&z=20200317

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56878680X10C20A3000000/

マーケット > コラム > 豊島逸夫の金のつぶやき > 記事
豊島逸夫の金のつぶやき

FRBバズーカ発動でもダウ時間外1000ドル超急落の理由

2020/3/16 9:44
1296文字
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その他

日本時間16日午前7時半からパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の異例の電話記者会見が開始されたが、その時点で既にホワイトハウスではトランプ米大統領の新型コロナウイルス対策関連記者会見が進行中であった。トランプ氏は開口一番「今回のFRBの動きには驚いた。よくやった」と珍しく称賛の言葉を送った。
しかし、市場の反応は極めて冷ややかだ。米ダウ工業株30種平均の時間外取引は、まだ流動性が薄い時間帯とはいえ、1000ドル超安で反応した。日銀が金融政策決定会合を前倒しするとの報でもNY勢の株売り攻勢はやまない。マーケットは疑心暗鬼になっている。なにか民間が知らないことをパウエル氏は知っているのではないか。FRBのパニックとさえ映る行動は、事態の深刻度を映す現象ではないか、というものだ。FRBは金融政策の限界も認め、財政政策へのバトンタッチを示唆している。
そもそも金融政策は、パウエル氏自身が記者会見で「国民の健康を守る政策のリリーフ役」と位置付けている。先週の1.5兆ドルの緊急の資金投入策後も、短期金融市場は不安定である。パウエル氏は「4～6月期の経済は弱く、7月以降はウイルス次第」とも語っている。市場の無力感は強まるばかりだ。
マーケットにより強く響いた発言は、コロナウイルス対策記者会見での、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ氏の警告であった。
「米国内の感染拡大はこれから最悪期を迎える」
同氏は、ペンス副大統領率いるトランプ政権コロナ対策チームのメンバーの中で、本音で語るので、人気がある。既に、ドライブスルーのウイルス検査所には長蛇の車の列が並ぶ。
マーケットでは、国内空路の運航規制やフランスのようなレストランなどの閉鎖の可能性も現実味を持って語られる。国民目線では、中央銀行よりウイルス検査のほうがはるかに注目度が高い。ウォール街でも感染対策のため、取引所のフロア閉鎖が検討されている。トレーダーたちに在宅勤務は無理である。やはり金融政策もさることながら、ウイルス検査問題を身近に感じている。
もはやパウエルFRB議長は、できることはすべてやった、という意味で「レームダック化」しつつある。金利より国内感染者数のほうが市場を動かす数字となりつつある。なお、コロナショックはトランプ大統領の危機管理能力を試す展開になっており、民主党のバイデン候補の追い風となる可能性に市場は注目している。

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豊島逸夫の金のつぶやき

FRBバズーカ発動でもダウ時間外1000ドル超急落の理由

2020/3/16 9:44
1296文字
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日本時間16日午前7時半からパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の異例の電話記者会見が開始されたが、その時点で既にホワイトハウスではトランプ米大統領の新型コロナウイルス対策関連記者会見が進行中であった。トランプ氏は開口一番「今回のFRBの動きには驚いた。よくやった」と珍しく称賛の言葉を送った。
しかし、市場の反応は極めて冷ややかだ。米ダウ工業株30種平均の時間外取引は、まだ流動性が薄い時間帯とはいえ、1000ドル超安で反応した。日銀が金融政策決定会合を前倒しするとの報でもNY勢の株売り攻勢はやまない。マーケットは疑心暗鬼になっている。なにか民間が知らないことをパウエル氏は知っているのではないか。FRBのパニックとさえ映る行動は、事態の深刻度を映す現象ではないか、というものだ。FRBは金融政策の限界も認め、財政政策へのバトンタッチを示唆している。
そもそも金融政策は、パウエル氏自身が記者会見で「国民の健康を守る政策のリリーフ役」と位置付けている。先週の1.5兆ドルの緊急の資金投入策後も、短期金融市場は不安定である。パウエル氏は「4～6月期の経済は弱く、7月以降はウイルス次第」とも語っている。市場の無力感は強まるばかりだ。
マーケットにより強く響いた発言は、コロナウイルス対策記者会見での、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ氏の警告であった。
「米国内の感染拡大はこれから最悪期を迎える」
同氏は、ペンス副大統領率いるトランプ政権コロナ対策チームのメンバーの中で、本音で語るので、人気がある。既に、ドライブスルーのウイルス検査所には長蛇の車の列が並ぶ。
マーケットでは、国内空路の運航規制やフランスのようなレストランなどの閉鎖の可能性も現実味を持って語られる。国民目線では、中央銀行よりウイルス検査のほうがはるかに注目度が高い。ウォール街でも感染対策のため、取引所のフロア閉鎖が検討されている。トレーダーたちに在宅勤務は無理である。やはり金融政策もさることながら、ウイルス検査問題を身近に感じている。
もはやパウエルFRB議長は、できることはすべてやった、という意味で「レームダック化」しつつある。金利より国内感染者数のほうが市場を動かす数字となりつつある。なお、コロナショックはトランプ大統領の危機管理能力を試す展開になっており、民主党のバイデン候補の追い風となる可能性に市場は注目している。