木村化が急反落、東証が信用規制

　10日、東証と日証金が木村化工機 <6378> について11日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことが売り材料視された。

　東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。信用規制による人気離散を警戒した売りが向かった。

株探ニュース