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酒井重工業のニュース
■要約
酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカー。長い歴史を有し、国内シェアは70%超を誇るトップメーカーである。近年では北米や東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。
1. 2022年3月期第1四半期の業績概要
2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が6,089百万円(前年同期比33.4%増)、営業利益が202百万円(同451.0%増)、経常利益が214百万円(前年同期は52百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が154百万円(同122百万円の損失)となった。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を大きく受けたことから、売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しているが、予算に対しても若干上回る結果となったようだ。また、地域別でも国内、海外ともに回復し、堅調に推移した。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で23,500百万円(前期比8.7%増)、営業利益で900百万円(同28.3%増)、経常利益で800百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で520百万円(前期は4百万円の利益)とする期初予想を据え置いている。依然としてコロナ禍の影響が不透明であるものの、国内は防災・減災や国土強靭化計画などにより引き続き土木・道路関連の需要は堅調と同社では予想している。米国においても、「米国雇用計画」案による巨大インフラ整備計画の議論が進行中であり、回復が期待できる。アジアは、中国やASEAN諸国の経済対策により需要が回復基調で、低迷していたインドネシアも底入れの見通し。この結果、販管費は前期比で増加が見込まれるものの、増収効果により営業利益は増益を予想している。
3. 中長期の成長戦略
同社は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表している。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針だ。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%(DOE4%)を維持することを目指す。この方針に沿って、2022年3月期は配当性向100%(年間配当120円)を発表しているが、業績が上振れするようであれば増配の可能性もあると弊社では見ている。このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。
■Key Points
・長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェアは70%超、海外シェアの拡大により成長を図る
・国内需要は堅調、海外需要は回復基調であることから、2022年3月期は期初予想を据え置きとするも、第1四半期は予算を上回って着地
・中期的な数値目標として、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカー。長い歴史を有し、国内シェアは70%超を誇るトップメーカーである。近年では北米や東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。
1. 2022年3月期第1四半期の業績概要
2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が6,089百万円(前年同期比33.4%増)、営業利益が202百万円(同451.0%増)、経常利益が214百万円(前年同期は52百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が154百万円(同122百万円の損失)となった。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を大きく受けたことから、売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しているが、予算に対しても若干上回る結果となったようだ。また、地域別でも国内、海外ともに回復し、堅調に推移した。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で23,500百万円(前期比8.7%増)、営業利益で900百万円(同28.3%増)、経常利益で800百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で520百万円(前期は4百万円の利益)とする期初予想を据え置いている。依然としてコロナ禍の影響が不透明であるものの、国内は防災・減災や国土強靭化計画などにより引き続き土木・道路関連の需要は堅調と同社では予想している。米国においても、「米国雇用計画」案による巨大インフラ整備計画の議論が進行中であり、回復が期待できる。アジアは、中国やASEAN諸国の経済対策により需要が回復基調で、低迷していたインドネシアも底入れの見通し。この結果、販管費は前期比で増加が見込まれるものの、増収効果により営業利益は増益を予想している。
3. 中長期の成長戦略
同社は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表している。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針だ。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%(DOE4%)を維持することを目指す。この方針に沿って、2022年3月期は配当性向100%(年間配当120円)を発表しているが、業績が上振れするようであれば増配の可能性もあると弊社では見ている。このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。
■Key Points
・長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェアは70%超、海外シェアの拡大により成長を図る
・国内需要は堅調、海外需要は回復基調であることから、2022年3月期は期初予想を据え置きとするも、第1四半期は予算を上回って着地
・中期的な数値目標として、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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