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酒井重工業のニュース
■業績動向
1. 2021年3月期の業績概要
酒井重工業<6358>の2021年3月期の連結業績は、売上高が21,624百万円(前期比4.9%減)、営業利益が701百万円(同26.9%減)、経常利益が659百万円(同20.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が4百万円(同99.1%減)となった。
売上高については、国内はほぼ前期並みを確保したものの、コロナ禍の影響を受けて北米やその他地域が大きく落ち込んだことから減収となった。売上総利益率は25.0%となり、前期比1.5ポイント低下したが、これは製品構成の変化による。販管費は、一般経費削減に加えてコロナ禍による出張旅費や交際費等の減少があったことから、同7.1%減となった。しかし、減収に伴う売上総利益の減少(同10.2%減)を補えず、最終的に営業利益は減益となった。ただし、上期の営業利益が191百万円であったことに対して下期は509百万円を計上しており、下期の回復基調が鮮明であった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく落ち込んだ要因は、北米事業子会社において繰延税金資産取崩し処理384百万円を計上したことによる。
経常利益の増減要因を分析すると、減収による減益が297百万円、原価率の上昇による減益が320百万円、販管費の減少による増益が357百万円、支払利息の減少による増益が45百万円、その他営業外損益の改善による増益が42百万円であった。
2. 地域区分別の動向
2021年3月期の地域区分別売上高については、全体的にコロナ禍の影響を大きく受けた。国内では、コロナ禍の影響はあったものの、道路・土木関連工事は比較的堅調に推移したことから、売上高は13,042百万円(前期比1.6%減)となった。北米の売上高は3,245百万円(同10.3%減)であったが、特に上期のコロナ禍の影響が響いた。アジアの売上高は4,854百万円(同3.1%増)となった。コロナ禍の影響を受けたものの、タイ、ベトナム、韓国、中国で需要が回復したこともあり、増収となった。ただし、インドネシアの現地法人・工場はコロナ禍の影響を大きく受けた(下期には底入れの兆候)。中近東・ロシアCISの売上高は32百万円(同94.5%減)と落ち込み、その他の売上高は449百万円(同22.0%減)となった。
財務基盤は安定、手元の現金及び預金は6,983百万円と豊富
3. 財務状況
2021年3月期末の財務状況について、流動資産は22,927百万円(前期末比658百万円減)となったが、主に現金及び預金の増加228百万円、受取手形及び売掛金の増加1,707百万円、たな卸資産の減少2,502百万円などによる。固定資産は12,173百万円(同311百万円増)となったが、主に投資その他の資産の増加458百万円による。この結果、資産合計は35,101百万円(同347百万円減)となった。
一方で、負債合計は13,062百万円(同465百万円減)となったが、主に流動負債のうち買掛債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少169百万円、短期借入金の増加476百万円、固定負債のうち長期借入金の減少804百万円、繰延税金負債の増加260百万円などによる。純資産合計は22,038百万円(同118百万円増)となったが、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少339百万円、その他有価証券評価差額金の増加653百万円などによる。この結果、2021年3月期末の自己資本比率は62.7%(前期末は61.7%)となった。
4. キャッシュ・フローの状況
2021年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,525百万円の収入となった。主な収入科目は、税金等調整前当期純利益の計上703百万円、減価償却費637百万円、たな卸資産の減少2,456百万円など、主な支出科目は、売上債権の増加1,717百万円、仕入債務の減少143百万円などとなっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは508百万円の支出となったが、主に有形固定資産の取得546百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは812百万円の支出であったが、主な支出は長短借入金の減少(ネット)340百万円、配当金の支払額343百万円などとなっている。この結果、現金及び現金同等物は前期末比164百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は6,847百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2021年3月期の業績概要
酒井重工業<6358>の2021年3月期の連結業績は、売上高が21,624百万円(前期比4.9%減)、営業利益が701百万円(同26.9%減)、経常利益が659百万円(同20.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が4百万円(同99.1%減)となった。
売上高については、国内はほぼ前期並みを確保したものの、コロナ禍の影響を受けて北米やその他地域が大きく落ち込んだことから減収となった。売上総利益率は25.0%となり、前期比1.5ポイント低下したが、これは製品構成の変化による。販管費は、一般経費削減に加えてコロナ禍による出張旅費や交際費等の減少があったことから、同7.1%減となった。しかし、減収に伴う売上総利益の減少(同10.2%減)を補えず、最終的に営業利益は減益となった。ただし、上期の営業利益が191百万円であったことに対して下期は509百万円を計上しており、下期の回復基調が鮮明であった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく落ち込んだ要因は、北米事業子会社において繰延税金資産取崩し処理384百万円を計上したことによる。
経常利益の増減要因を分析すると、減収による減益が297百万円、原価率の上昇による減益が320百万円、販管費の減少による増益が357百万円、支払利息の減少による増益が45百万円、その他営業外損益の改善による増益が42百万円であった。
2. 地域区分別の動向
2021年3月期の地域区分別売上高については、全体的にコロナ禍の影響を大きく受けた。国内では、コロナ禍の影響はあったものの、道路・土木関連工事は比較的堅調に推移したことから、売上高は13,042百万円(前期比1.6%減)となった。北米の売上高は3,245百万円(同10.3%減)であったが、特に上期のコロナ禍の影響が響いた。アジアの売上高は4,854百万円(同3.1%増)となった。コロナ禍の影響を受けたものの、タイ、ベトナム、韓国、中国で需要が回復したこともあり、増収となった。ただし、インドネシアの現地法人・工場はコロナ禍の影響を大きく受けた(下期には底入れの兆候)。中近東・ロシアCISの売上高は32百万円(同94.5%減)と落ち込み、その他の売上高は449百万円(同22.0%減)となった。
財務基盤は安定、手元の現金及び預金は6,983百万円と豊富
3. 財務状況
2021年3月期末の財務状況について、流動資産は22,927百万円(前期末比658百万円減)となったが、主に現金及び預金の増加228百万円、受取手形及び売掛金の増加1,707百万円、たな卸資産の減少2,502百万円などによる。固定資産は12,173百万円(同311百万円増)となったが、主に投資その他の資産の増加458百万円による。この結果、資産合計は35,101百万円(同347百万円減)となった。
一方で、負債合計は13,062百万円(同465百万円減)となったが、主に流動負債のうち買掛債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少169百万円、短期借入金の増加476百万円、固定負債のうち長期借入金の減少804百万円、繰延税金負債の増加260百万円などによる。純資産合計は22,038百万円(同118百万円増)となったが、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少339百万円、その他有価証券評価差額金の増加653百万円などによる。この結果、2021年3月期末の自己資本比率は62.7%(前期末は61.7%)となった。
4. キャッシュ・フローの状況
2021年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,525百万円の収入となった。主な収入科目は、税金等調整前当期純利益の計上703百万円、減価償却費637百万円、たな卸資産の減少2,456百万円など、主な支出科目は、売上債権の増加1,717百万円、仕入債務の減少143百万円などとなっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは508百万円の支出となったが、主に有形固定資産の取得546百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは812百万円の支出であったが、主な支出は長短借入金の減少(ネット)340百万円、配当金の支払額343百万円などとなっている。この結果、現金及び現金同等物は前期末比164百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は6,847百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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