東日本大震災から２年、アベノミクスで復興加速へ期待

　きょう１１日で、東北・関東地方を中心に甚大な被害をおよぼした東日本大震災から２年が経過した。地震、津波による被災に加え、福島第一原子力発電所の重大事故による放射能汚染により、なお３１万人に避難生活を強いる事態が続いている。
　２０１１年３月は、０８年のリーマンショックからようやく立ち直りの兆しをみせ、日経平均株価も１万の大台を回復していた時期だった。ところが震災をきっかけに日経平均は８６０５円まで急落し、その後は極端な円高進行と株安に日本経済が苦しめられる状況が続いた。昨年１２月の安倍晋三政権誕生による、思い切った金融緩和などアベノミクスへの期待感から、ようやく円安、株高へと反転の兆しをみせている。
　政府は緊急経済対策の補正予算として、老朽化により危険が生じている道路、トンネル、橋梁、港湾、鉄道などの緊急的な補修、学校の耐震化など「復興・防災対策」に３兆７８８９億円を計上している。来年度以降も、災害公営住宅の建設、がれき処理、堤防など海岸対策など中長期の大規模な復興関連対策投資が継続する。
　具体的には、地盤改良工事や消波ブロックが主力の不動テトラ<1813.T>、復興需要や除染関連工事を含めて公共投資拡大で恩恵の大きい三井住友建設<1821.T>。さらに、宮地エンジニアリンググループ<3431.T>、ピーエス三菱<1871.T>、日本橋梁<5912.T>、ショーボンドホールディングス<1414.T>などの橋梁関連株。このほか国内セメント最大手の太平洋セメント<5233.T>、補修工事に欠かせない高所作業車のアイチコーポレーショ<6345.T>、ダンプトラック首位の新明和工業<7224.T>なども見逃せない。
　なお、１１日の市場では、建設機械リースのカナモト<9678.T>、地質調査トップの応用地質<9755.T>が買い人気を集めていた。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）