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日本エアーテックのニュース
*12:46JST エアーテック Research Memo(6):省エネ型の製品がカーボンニュートラルを志向する企業の需要を喚起
■今後の見通し
日本エアーテック<6291>の2023年12月期の業績予想は、売上高が前期比1.3%減の13,000百万円、営業利益が同14.0%減の950百万円、経常利益が同21.2%減の1,100百万円、当期純利益が同21.3%減の800百万円と減収減益を見込んでいる。営業利益率は、7.3%と前期比1.1ポイント低下を計画している。感染症関連分野では、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、感染症対策製品は減少傾向にあるが、医療用、老人福祉・介護施設等での継続的な需要を見込む。電子工業分野においては、半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場設立、既存設備の改造等、国内の半導体・電子機器・材料関連投資は高水準を維持すると予想している。バイオロジカル分野では、製薬・再生医療・医療、食品、感染症研究への設備投資が堅調で、クリーンルーム、安全キャビネット等の機器の堅調な受注が続くものと見込んでいる。最近では省エネルギーを追求する同社の製品に対し、カーボンニュートラルを志向する顧客からの関心や需要が高まっている。
原材料となる鋼鈑、ステンレス、アルミ等の素材に加え、部品価格が上昇後高止まりを続けている状態が継続するとともに、半導体部品等の供給不足、納期長期化も続く見通しである。そのため2023年4月には幅広い品目で値上げを実施するほか、製品の受注機会を逸しないために標準的に使用する部品の在庫積み増しや重要品の2社購買への転換等の対策を講じている。
同社の業績予想については、2022年12月期末受注残高の水準(前期末比30.3%増の6,053百万円)や第1四半期の実績の推移から判断すると弊社にはやや保守的な予想と映るが、同社では計画どおりの進捗と捉えている。これは、製造期間の長い大型の製品等は工事進行基準(工事終了までの期間の中で売上や経費を分散して計上)が適用されており、工事の進捗状況によっては四半期ごとに振れが生じる可能性があるからである。また、未だに一部半導体部品等の供給停滞が生じており、納期が遅延するリスク等を押さえておく必要もあるようだ。
なお、同社では、2023年12月期の業績予想の達成に向けて、次の7項目の目標達成を目指している。
1) プライム市場上場維持基準への早期適合
2) 研究開発は、SDGs関連テーマとなる「エアーシャワー」「サーマルクリーンチャンバー」に注力
3) 草加工場近隣に新棟を建設し、現工場の建替え計画に着手
2023年に用地(約1,750m2)を取得済。現在3階建ての建屋を計画中で、2024年11月の完工を目指している。草加工場の事務所、倉庫、研究開発・研修センターとして利活用し、草加工場の再構築計画につなげる予定である。
4) 特徴あるHEPAフィルターの外販強化
5) 熊本出張所(営業・物流)の開設(1月開所済)
熊本は従来大口顧客が多く、また半導体・電子関連企業の進出・投資が活発であるため、物流倉庫併設の出張所を2023年1月に開設した。
6) 静岡出張所(営業、サービス拠点)の開設(4月開所済)
東京、名古屋からの距離的な問題があり、市場規模の拡大に十分な対応ができていなかったことから、2023年4月に静岡県富士市に出張所兼サービスセンターを開設した。
7) 同業他社・異業種企業とのM&Aによる、既存事業拡大、新規事業参入の実現
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<YI>
日本エアーテック<6291>の2023年12月期の業績予想は、売上高が前期比1.3%減の13,000百万円、営業利益が同14.0%減の950百万円、経常利益が同21.2%減の1,100百万円、当期純利益が同21.3%減の800百万円と減収減益を見込んでいる。営業利益率は、7.3%と前期比1.1ポイント低下を計画している。感染症関連分野では、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、感染症対策製品は減少傾向にあるが、医療用、老人福祉・介護施設等での継続的な需要を見込む。電子工業分野においては、半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場設立、既存設備の改造等、国内の半導体・電子機器・材料関連投資は高水準を維持すると予想している。バイオロジカル分野では、製薬・再生医療・医療、食品、感染症研究への設備投資が堅調で、クリーンルーム、安全キャビネット等の機器の堅調な受注が続くものと見込んでいる。最近では省エネルギーを追求する同社の製品に対し、カーボンニュートラルを志向する顧客からの関心や需要が高まっている。
原材料となる鋼鈑、ステンレス、アルミ等の素材に加え、部品価格が上昇後高止まりを続けている状態が継続するとともに、半導体部品等の供給不足、納期長期化も続く見通しである。そのため2023年4月には幅広い品目で値上げを実施するほか、製品の受注機会を逸しないために標準的に使用する部品の在庫積み増しや重要品の2社購買への転換等の対策を講じている。
同社の業績予想については、2022年12月期末受注残高の水準(前期末比30.3%増の6,053百万円)や第1四半期の実績の推移から判断すると弊社にはやや保守的な予想と映るが、同社では計画どおりの進捗と捉えている。これは、製造期間の長い大型の製品等は工事進行基準(工事終了までの期間の中で売上や経費を分散して計上)が適用されており、工事の進捗状況によっては四半期ごとに振れが生じる可能性があるからである。また、未だに一部半導体部品等の供給停滞が生じており、納期が遅延するリスク等を押さえておく必要もあるようだ。
なお、同社では、2023年12月期の業績予想の達成に向けて、次の7項目の目標達成を目指している。
1) プライム市場上場維持基準への早期適合
2) 研究開発は、SDGs関連テーマとなる「エアーシャワー」「サーマルクリーンチャンバー」に注力
3) 草加工場近隣に新棟を建設し、現工場の建替え計画に着手
2023年に用地(約1,750m2)を取得済。現在3階建ての建屋を計画中で、2024年11月の完工を目指している。草加工場の事務所、倉庫、研究開発・研修センターとして利活用し、草加工場の再構築計画につなげる予定である。
4) 特徴あるHEPAフィルターの外販強化
5) 熊本出張所(営業・物流)の開設(1月開所済)
熊本は従来大口顧客が多く、また半導体・電子関連企業の進出・投資が活発であるため、物流倉庫併設の出張所を2023年1月に開設した。
6) 静岡出張所(営業、サービス拠点)の開設(4月開所済)
東京、名古屋からの距離的な問題があり、市場規模の拡大に十分な対応ができていなかったことから、2023年4月に静岡県富士市に出張所兼サービスセンターを開設した。
7) 同業他社・異業種企業とのM&Aによる、既存事業拡大、新規事業参入の実現
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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