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東京株式大引け:日本株急落、円高&中国株安でCTAが先物売りを発動
配信元:メルトレ
投稿:2010/07/16 18:27
大引けの日経平均株価は277.17円安の9408.36円、TOPIXは16.02ポイント安の840.58ポイントで終了。
米国ではニューヨーク連銀景気指数の低下や卸売物価指数の下落からNYダウが下落も、上院での金融規制法案の可決に加え、ゴールドマンサックスとSECの和解などを背景に、金融株中心に買戻しの展開。
日本では、海外株安と円高進行を材料に集中的な先物売りが炸裂し、後場に入ると下げ幅を一段と拡大。昨日発表された中国のGDPが減速していたため中国株なども売りが優勢で、一部兜町関係者の間では「円高や中国株安を手掛かりにCTA(商品投資顧問)が先物売りを強めた」との見方が指摘された。
業種別株価指数では、全33業種中、空運と電力・ガスを除く31業種が下落。多くの銘柄が売り込まれる中、米系有力証券の大口買い観測に加え、ディフェンシブ性が評価された東京ガス <9531.T> &大阪ガス <9532.T> 、 一部で中国のネット通販ビジネスが急拡大していると伝わった楽天 <4755.Q> 、英石油大手BPがメキシコ湾での原油流出食い止めに成功発表し大幅高となった連想から、日本海洋掘削 <1606.T> &三井海洋開発 <6269.T> 、6月月次売上高が前年同期比77.5%増となったことが買い材料視されたソフトウェアサービス <3733.J> 、一部経済紙が4~6月期の連結経常利益は前年同期比7割増の60億円前後になったもようと報じたDOWAホールディングス <5714.T> などが上昇した。
提供:レーティング情報メルトレ
米国ではニューヨーク連銀景気指数の低下や卸売物価指数の下落からNYダウが下落も、上院での金融規制法案の可決に加え、ゴールドマンサックスとSECの和解などを背景に、金融株中心に買戻しの展開。
日本では、海外株安と円高進行を材料に集中的な先物売りが炸裂し、後場に入ると下げ幅を一段と拡大。昨日発表された中国のGDPが減速していたため中国株なども売りが優勢で、一部兜町関係者の間では「円高や中国株安を手掛かりにCTA(商品投資顧問)が先物売りを強めた」との見方が指摘された。
業種別株価指数では、全33業種中、空運と電力・ガスを除く31業種が下落。多くの銘柄が売り込まれる中、米系有力証券の大口買い観測に加え、ディフェンシブ性が評価された東京ガス <9531.T> &大阪ガス <9532.T> 、 一部で中国のネット通販ビジネスが急拡大していると伝わった楽天 <4755.Q> 、英石油大手BPがメキシコ湾での原油流出食い止めに成功発表し大幅高となった連想から、日本海洋掘削 <1606.T> &三井海洋開発 <6269.T> 、6月月次売上高が前年同期比77.5%増となったことが買い材料視されたソフトウェアサービス <3733.J> 、一部経済紙が4~6月期の連結経常利益は前年同期比7割増の60億円前後になったもようと報じたDOWAホールディングス <5714.T> などが上昇した。
提供:レーティング情報メルトレ
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