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*16:06JST 藤商事 Research Memo(6): 2024年3月期は売上高、営業利益、経常利益で2ケタ成長を見込む
■今後の見通し
2. 2024年3月期の業績見通し
藤商事<6257>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比20.4%増の42,000百万円、営業利益で同29.0%増の5,000百万円、経常利益で同23.0%増の5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同33.9%減の3,500百万円と期初計画を据え置いた。前期に繰延税金資産を計上した影響で親会社株主に帰属する当期純利益は減益見込みとなるが、売上高、営業利益、経常利益は揃って2ケタ成長を見込んでいる。
パチンコ遊技機の販売台数は同8.3%増の72.5千台と2期ぶりに増加に転じる見通し。第2四半期までの進捗率は39.8%とやや低めだが、2023年11月に「Pゲゲゲの鬼太郎 獅子奮迅」、「スマパチ ゲゲゲの鬼太郎 獅子奮迅SP」を同時発売したほか、第4四半期には人気機種である「Pとある魔術の禁書目録2」のほか、主力タイトルをもう1機種投入する計画であり、これら機種の販売により計画達成を目指す。
一方、パチスロ遊技機の販売台数は同20.5%増の27.5千台を見込む。第2四半期までの進捗率は61.5%と順調で、11月には「スマスロ とある魔術の禁書目録」を投入し、好調な稼働を見せている。また、12月には同社初の沖スロ「パチスロ 琉神-30スイカバージョン」を地域限定で販売する計画である。パチスロ遊技機については「Lゴブリンスレイヤー」がヒットしたこともあり計画をやや超過する可能性が高く、パチンコ遊技機が多少計画に届かなかったとしても業績計画は達成できるものと弊社では見ている。
売上総利益率は前期の51.3%から50.0%と若干低下する計画だが、価格戦略の継続により平均販売単価の維持向上に取り組んでいるほか、部材コストの低減効果も期待できることから、保守的な計画と思われる。また、販管費は前期比14.1%増の16,000百万円(第2四半期までの進捗率47.6%)を計画している。内訳を見ると、研究開発費が同1,253百万円増加の7,800百万円(同53.0%)、販売手数料が同301百万円増加の1,000百万円(同35.7%)、広告宣伝費が同167百万円増加の600百万円(同38.2%)、その他費用が同252百万円増加の6,600百万円(同43.9%)となっており、研究開発費を除けば進捗率が低く保守的な計画である。研究開発費については予定どおりの進捗で、スマート遊技機の開発を中心に進めている。なお、従業員数については2023年3月期末の440名に対して2023年9月末時点で441名となっており、人件費もほぼ横ばい水準を想定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HH>
2. 2024年3月期の業績見通し
藤商事<6257>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比20.4%増の42,000百万円、営業利益で同29.0%増の5,000百万円、経常利益で同23.0%増の5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同33.9%減の3,500百万円と期初計画を据え置いた。前期に繰延税金資産を計上した影響で親会社株主に帰属する当期純利益は減益見込みとなるが、売上高、営業利益、経常利益は揃って2ケタ成長を見込んでいる。
パチンコ遊技機の販売台数は同8.3%増の72.5千台と2期ぶりに増加に転じる見通し。第2四半期までの進捗率は39.8%とやや低めだが、2023年11月に「Pゲゲゲの鬼太郎 獅子奮迅」、「スマパチ ゲゲゲの鬼太郎 獅子奮迅SP」を同時発売したほか、第4四半期には人気機種である「Pとある魔術の禁書目録2」のほか、主力タイトルをもう1機種投入する計画であり、これら機種の販売により計画達成を目指す。
一方、パチスロ遊技機の販売台数は同20.5%増の27.5千台を見込む。第2四半期までの進捗率は61.5%と順調で、11月には「スマスロ とある魔術の禁書目録」を投入し、好調な稼働を見せている。また、12月には同社初の沖スロ「パチスロ 琉神-30スイカバージョン」を地域限定で販売する計画である。パチスロ遊技機については「Lゴブリンスレイヤー」がヒットしたこともあり計画をやや超過する可能性が高く、パチンコ遊技機が多少計画に届かなかったとしても業績計画は達成できるものと弊社では見ている。
売上総利益率は前期の51.3%から50.0%と若干低下する計画だが、価格戦略の継続により平均販売単価の維持向上に取り組んでいるほか、部材コストの低減効果も期待できることから、保守的な計画と思われる。また、販管費は前期比14.1%増の16,000百万円(第2四半期までの進捗率47.6%)を計画している。内訳を見ると、研究開発費が同1,253百万円増加の7,800百万円(同53.0%)、販売手数料が同301百万円増加の1,000百万円(同35.7%)、広告宣伝費が同167百万円増加の600百万円(同38.2%)、その他費用が同252百万円増加の6,600百万円(同43.9%)となっており、研究開発費を除けば進捗率が低く保守的な計画である。研究開発費については予定どおりの進捗で、スマート遊技機の開発を中心に進めている。なお、従業員数については2023年3月期末の440名に対して2023年9月末時点で441名となっており、人件費もほぼ横ばい水準を想定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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