藤商事 Research Memo（4）：無借金経営で手元キャッシュは200億円超え、財務の健全性は高い

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
藤商事<6257>の2020年3月期末の総資産は前期末比6,900百万円減少の46,657百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は売上減少に伴って現金及び預金・有価証券が1,092百万円、売上債権が415百万円、原材料及び貯蔵品が826百万円それぞれ減少したほか、未収還付法人税等が817百万円減少した。また、固定資産では有形固定資産が180百万円、繰延税金資産が2,046百万円それぞれ減少している。

負債合計は前期末比1,176百万円減少の6,651百万円となった。流動負債で仕入債務が1,103百万円、未払法人税等が141百万円それぞれ減少した。また、純資産は同5,724百万円減少の40,006百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失4,719百万円の計上と配当金支出1,119百万円が減少要因となった。

財務指標を見ると、自己資本比率は前期末の85.4%から85.7%に上昇し、流動比率も同様に566%から631%に上昇、無借金経営で手元キャッシュもやや減少したとはいえ、200億円を超える水準を維持しており、財務の健全性は十分保たれていると判断される。課題は収益性の向上で、売上高営業利益率は2015年3月期に14.1%となったのを最後に10%の水準を下回って推移しており、直近5年間で2回営業赤字に転落している。遊技機市場全体が縮小し、競争激化が続くなかで、ヒット機種の創出によるシェア拡大が思うように進まず、売上高が減少するなかで人件費などの固定費負担が上昇しているためだ。このため、当面の経営課題は、パチンコユーザーなどからの支持を集める魅力的な機種の開発に取り組み、販売台数、売上高の伸長により収益性を向上していくことにある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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