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オプトランのニュース
オプトラン <6235> が9月25日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。20年12月期の連結経常利益を従来予想の120億円→97億円(前期は110億円)に19.2%下方修正し、一転して12.1%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常利益も従来予想の80.4億円→57.4億円(前年同期は37.6億円)に28.6%減額し、増益率が2.1倍→52.5%増に縮小する計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の60円→50円(前期は60円)に減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界経済への影響が顕在化しており、とりわけ弊社が主要な市場と見込む最高度成膜技術を反映した最終製品の需要回復が遅れており、弊社装置への新規発注の動きが抑制されております。また、米国の対中国経済制裁により、一部の中国スマートフォンメーカーの生産への影響が顕在化したことや新型スマートフォン発売延期の影響もあり、弊社装置発注に影響が出たこともマイナス材料となりました。このような状況で、2020年度末までの見込みを推定した結果、前回発表予想より減収減益となり、本件開示を行うことといたしました。 売上高は、スマートフォンや自動車・生体認証・光通信等のIoT関連では底堅く推移するものと思われますが、カメラレンズ、LEDは当初想定を下回る状況となっております。また、新型装置は開発を完了し、受注活動に入り始めておりALD装置の初受注や5G向け新型光通信装置等の受注・売上が貢献し始めておりますが、本格的な業績貢献は2021年度以降になるものと思われます。 利益は、売上高の減少により減益となる見込みです。そのため原価率は若干増加しますが、販管費率は横ばいであり、経常利益率も横ばいとなる見込みです。なお、装置生産効率の改善や部材調達のコスト削減を徹底しておりますが、他方で販売費及び一般管理費は抑制しながら、研究開発費用は必要な規模で支出しており、今後の新製品となる新型装置開発は継続して注力して行っております。
弊社の方針は、研究開発費は必要な支出を継続し、生産体制強化・品質向上のための費用支出も行います。また、今後の企業成長に必要な出資・提携等にも積極的に取り組んでまいります。これらの事業への支出を行いつつ、可能な内部留保資金は収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うこととしております。連結配当性向30%程度を目安に安定的な1株当たり配当を目指してまいります。 上記方針及び業績予想の修正を踏まえ、期末配当予想を1株当たり60円から10円減額し50円に修正いたします。(注)上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は予想数値と異なる場合があ り、それに応じて配当も変動する場合があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常利益も従来予想の80.4億円→57.4億円(前年同期は37.6億円)に28.6%減額し、増益率が2.1倍→52.5%増に縮小する計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の60円→50円(前期は60円)に減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界経済への影響が顕在化しており、とりわけ弊社が主要な市場と見込む最高度成膜技術を反映した最終製品の需要回復が遅れており、弊社装置への新規発注の動きが抑制されております。また、米国の対中国経済制裁により、一部の中国スマートフォンメーカーの生産への影響が顕在化したことや新型スマートフォン発売延期の影響もあり、弊社装置発注に影響が出たこともマイナス材料となりました。このような状況で、2020年度末までの見込みを推定した結果、前回発表予想より減収減益となり、本件開示を行うことといたしました。 売上高は、スマートフォンや自動車・生体認証・光通信等のIoT関連では底堅く推移するものと思われますが、カメラレンズ、LEDは当初想定を下回る状況となっております。また、新型装置は開発を完了し、受注活動に入り始めておりALD装置の初受注や5G向け新型光通信装置等の受注・売上が貢献し始めておりますが、本格的な業績貢献は2021年度以降になるものと思われます。 利益は、売上高の減少により減益となる見込みです。そのため原価率は若干増加しますが、販管費率は横ばいであり、経常利益率も横ばいとなる見込みです。なお、装置生産効率の改善や部材調達のコスト削減を徹底しておりますが、他方で販売費及び一般管理費は抑制しながら、研究開発費用は必要な規模で支出しており、今後の新製品となる新型装置開発は継続して注力して行っております。
弊社の方針は、研究開発費は必要な支出を継続し、生産体制強化・品質向上のための費用支出も行います。また、今後の企業成長に必要な出資・提携等にも積極的に取り組んでまいります。これらの事業への支出を行いつつ、可能な内部留保資金は収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うこととしております。連結配当性向30%程度を目安に安定的な1株当たり配当を目指してまいります。 上記方針及び業績予想の修正を踏まえ、期末配当予想を1株当たり60円から10円減額し50円に修正いたします。(注)上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は予想数値と異なる場合があ り、それに応じて配当も変動する場合があります。
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