中期の重要な節目接近に注目、75日移動平均線ブレイクで上昇加速も
業種：サービス業
時価総額：1125.45億円
PER：34.59倍
PBR： 8.81倍
医療事務受託が主力で、医療機関への人材派遣のほか、在宅サービスが中心の介護や保育事業も手がける。2018年10月に大阪府、愛媛県を地盤とした介護会社JAWAを買収、大都市圏での在宅介護に軸足置いたM&Aに今後も積極的な姿勢を示す。
高齢者向けの市場は「医療・医薬品」、「介護」、「生活」と3つの有望産業があり、その市場規模は2025年には約101兆円にも及ぶとされる。その中で、介護産業はおよそ15兆円を占めるとみられ、高齢者数の増加が確実視されている日本では今後も市場拡大が見込まれる。
主力の医療事務受託はスタッフ向け研修を強化し、生産性向上が明らかな成果につながっているとみられ、今期の会社予想はなお保守的と言える。2/7に発表された第3Q決算は経常利益の進捗率が82.2％に達している。
株価はこの1-3月期も順当に収益を積み上げると予想されることから、業績の上方修正期待を背景に堅調な値上がりが見込めるだろう。目先では眼前に200日移動平均線と75日移動平均線が控え、上値として意識されやすい一方でこれを上抜ける際には大きな出来高を伴った上昇が期待できる。株価がこれまでの中長期的な上昇トレンドに回帰してくるのであれば、この位置からは大きな値幅が狙えることになる。
時価総額：1125.45億円
PER：34.59倍
PBR： 8.81倍
医療事務受託が主力で、医療機関への人材派遣のほか、在宅サービスが中心の介護や保育事業も手がける。2018年10月に大阪府、愛媛県を地盤とした介護会社JAWAを買収、大都市圏での在宅介護に軸足置いたM&Aに今後も積極的な姿勢を示す。
高齢者向けの市場は「医療・医薬品」、「介護」、「生活」と3つの有望産業があり、その市場規模は2025年には約101兆円にも及ぶとされる。その中で、介護産業はおよそ15兆円を占めるとみられ、高齢者数の増加が確実視されている日本では今後も市場拡大が見込まれる。
主力の医療事務受託はスタッフ向け研修を強化し、生産性向上が明らかな成果につながっているとみられ、今期の会社予想はなお保守的と言える。2/7に発表された第3Q決算は経常利益の進捗率が82.2％に達している。
株価はこの1-3月期も順当に収益を積み上げると予想されることから、業績の上方修正期待を背景に堅調な値上がりが見込めるだろう。目先では眼前に200日移動平均線と75日移動平均線が控え、上値として意識されやすい一方でこれを上抜ける際には大きな出来高を伴った上昇が期待できる。株価がこれまでの中長期的な上昇トレンドに回帰してくるのであれば、この位置からは大きな値幅が狙えることになる。
