「M＆A Online」編集方針を改定

(株)ストライク運営のウェブメディア、新時代へ対応

M&A仲介の株式会社ストライクが運営するウェブメディア「M＆A Online」は9月22日付で、編集方針を改定しました。2015年7月に始まって以来８年の間に、M&Aをめぐる認知は大いに進み、社会的に求められる役割も大きく変化しました。また、ウェブメディアをめぐる環境もここ数年で様変わりしており、より厳しい事実確認や高い倫理感が求められています。編集方針の改定により、M＆A Onlineとして新たな時代への対応を進めて参ります。




M＆A Onlineは2015年7月、「M＆Aをもっと身近に。」をモットーに、M&Aを基軸とする経済メディアとしてスタートしました。その間社会情勢は大きく変化し、M&Aは社会課題となっている後継者問題を解決するための手段に加え、企業の成長戦略の一環、スタートアップのイグジット方法としても大きく注目されており、M&Aに対する情報ニーズはさらに強まっています。M＆A Onlineは企業のオウンドメディアの枠にとらわれず、自由闊達なメディアとして、事業会社のM&A担当者の皆様、金融機関の皆様、企業経営者の皆様、公認会計士や税理士の皆様、スタートアップ起業家・投資家の皆様など幅広いステークホルダーに寄り添った情報をお届けいたします。
https://maonline.jp/
M＆A Onlineとは


M＆A Onlineは、M&A（企業の合併・買収）を、身近に感じ、深く知り、活用してもらうためのメディアです。M&Aに広く関心を寄せていただき、社会課題となっている後継者問題の解消、さらには日本経済のイノベーションの実現に寄与すべく、日々、情報発信を行っています。
https://maonline.jp/pages/guidelines
M＆A Onlineが目指すもの


M＆A Online は、M&Aを基軸に、2015年7月にスタートした経済情報メディアです。M&Aは今や、企業の成長戦略としてのみならず、社会課題となっている後継者問題を解決するための手段としても大きく注目されており、M&Aに対する情報ニーズは日増しに強まっています。

そうした中、M&A Onlineでは、企業規模の大小を問わず、M&Aの活用を検討する人たちが抱く疑問や不安に答え、M&Aと密接な法律、会計、税務などに関する専門情報も提供し、「M＆Aをもっと身近に。」をモットーに、日本国内のM&Aを活性化したいと考えています。

日々の情報発信のほかに、経営者やM&A担当者のインタビュー、データベースサービスとして上場企業のM＆Aを網羅した「M＆Aデータベース」（適時開示ベース）、大量保有報告書制度に基づく「大量保有データベース」、TOBに特化した「TOBプレミアム」の3つを用意し（いずれも無料公開）、読者・利用者の利便に応えています。

編集部からのメッセージ


　　M&Aをもっと身近に。
　――これが、M&A（企業の合併・買収）とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。
　M&Aと聞くと、「派手に大金が飛び交う世界」あるいは「事業に失敗してやむなく救いの手を求めた」という印象をお持ちの方がいまだに少なくありません。しかし実際にはM&Aのごく一面をとらえたに過ぎず、M&Aとは“産業の新陳代謝を進め、そして企業の成長と発展を促す”ために欠かせない経営手法なのです。
　自社には欠けている経営資源を手に入れる、後継者不在で存続の危機にある会社を次世代に承継する、他社と一緒になって経営資源を持ち寄ることで新たな道を模索する、企業全体ではなく一事業を他社に委ねて事業の入れ替えを行う・・・このようなことも、M&Aで実現できます。
　日本では開業率の低下と言われて久しいですが、裏を返せばM&Aが一般に浸透していないからだともいえます。創業者がM&Aで会社を売却し、“ジャパニーズドリーム”を手に入れ、次の起業に取り組むかもしれません。事業を引き継いだ企業も、自社にはない経営資源をスピーディーに手に入れれば、短期間で大きく飛躍することができます。M&Aが当たり前という環境になれば、産業の新陳代謝が活発になり、起業家も増えるでしょう。
　日本企業は今、AI（人工知能）やEV（電気自動車）化など急速な技術革新に加え、新興国の台頭、環境や倫理、多様性など消費者の急速な意識の変化という大波にさらされています。そんな時こそ、事業を柔軟に組み替えて資本効率の向上を図り体質を強化し、スタートアップを含めた日本企業の生態系をより活性化させ、企業価値を高める必要があります。そのためには、M&Aがもっと身近な存在となり、容易に取り組める環境にしなければなりません。
　私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことです。M＆A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと後押ししていきたいと考えています。
利用規約、プライバシーポリシーも一部改定しております


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運営会社



会社名：株式会社ストライク
証券市場：東京証券取引所 プライム市場＜6196＞
設立年月：1997年7月
代表者：荒井邦彦
事業内容：M＆Aの仲介／助言 ・企業価値評価／財務デューディリジェンス ・企業再生の支援 ・インターネットでの情報提供サービス
本社所在地：東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
公式HP：https://www.strike.co.jp