東洋経済 会社四季報
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資本異動

作成日：2021年06月18日
6195 (株)ホープ ほーぷ ［ サービス業 ］
【ＵＲＬ】https://www.zaigenkakuho.com/
【決算】6月
【設立】2007.5
【上場】2016.6
【特色】自治体特化のサービス業。広報紙等活用の広告や冊子制作。子会社で急成長の電力販売事業も
【単独事業】広告14(16)、メディア1(30)、エネルギー85(9)、他0(-125)
【赤字続く】媒体厳選の広告事業は改善着実。が、電力事業の１月調達価格急騰痛手。赤字転落、無配。22年６月期は受注単価向上の広告順調。ただ電力は価格変動リスク管理徹底でも原価高続く。営業赤字残る。
【債務超過】３月末債務超過。第三者割当増資実施、新株予約権も発行（当初行使価額で最大44億円調達）で解消目指す。電力は個別相対調達を強化。継続前提に疑義注記。
【業種】 メディア 時価総額順位 81/126社
【仕入先】―
【販売先】―
【比較会社】3962 チェンジ,9517 eレックス
【本社】810-0022福岡市中央区薬院1-14-5MG薬院ビル TEL092-716-1404
【従業員】連171名 単171名(30.2歳)[年]435万円
【証券】[上]東京マ,福岡Ｑ[幹](主)みずほ(副)ＳＢＩ,野村,大和,岡三,日興,マネックス,エース[名]みずほ信[監]トーマツ
【銀行】みずほ,三井住友,りそな,佐賀,福岡
【連結】ホープエナジー
【外国人持株】 -3.0ｐｔ(＋4.3ｐｔ) 前年 7.8%(３年前 0.5%) 【会社業績修正】 上方4　下方0 経常益÷期初会社予想 △5.3倍
【株主】 [単]4,911名 万株
(株)E.T. 134(21.2)
時津孝康 125(19.8)
久家昌起 24 (3.8)
日本カストディ信託口 21 (3.3)
森新平 11 (1.8)
SBI証券 11 (1.8)
BNY･GCMクライアントJPRDISGFEAC 9 (1.5)
中村望 9 (1.4)
日本証券金融 7 (1.1)
ノムラノミニーズ･オムニバスマージンキャッシュPB 6 (0.9)
4.8% 25.5%
4.0% 57.8%

【役員】
(社長)時津 孝康
(取締)森 新平
(取締)大島 研介
(取締)奥本 水穂＊
(取締)新井 悠介＊
(常勤監査)松山 孝明＊
(監査)河上 康洋＊
(監査)徳臣 啓至＊

2020年12月末から2021年1月中旬にかけて、日本卸電力取引所（JEPX）の電力価格の大高騰が続き、（関係者の間でひそかに）話題を呼んだ。

Jepx

1月15日のJEPXの市場価格の推移。最高価格が250円/kWhを越え、最安値も50円/kWhと異常値を記録した。

出典：日本卸電力取引所（JEPX）

JEPXは、電力小売りの自由化を受けて、発電事業者や企業が電力取引を行う場として整備された市場だ。

東京電力や関西電力などの｢旧一電（＝旧一般電気事業者）｣と呼ばれる大手電力会社は、発電した電気の一部をこの卸電力市場に供給。特定規模電気事業者（いわゆる新電力）がそれを購入し、消費者（需要家）に販売する仕組みになっている。

電力価格は1日の中で30分刻みで決まっており、前日夜に、翌日の需要と供給を考慮して算出される。

通常は1kWh（キロワットアワー）あたり7〜8円程度だったところが、2020年12月末に高騰が始まり、1月半ばには一時200円を超える事態となった。

このコストの上昇は、電力を購入する新電力はもちろん、JEPXの価格に連動して電気料金が変化する契約を結んでいる一般消費者（需要家）を直撃することになる。
｢新電力は必要な電力を確保できなければペナルティ（インバランス料金）を支払わなければならないので、どの電力事業者も一生懸命電気を購入しようとした。その結果、価格の高騰・暴走が起きてしまった。暴走したときに止める仕組みがありませんでした。

2022年にはインバランス料金の制度が、市場価格に連動した形ではなく、実際にかかったコストに見合う形に変わる予定だったので、これを適用してくれても良かった｣（みんな電力担当者）