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ハイアス・アンド・カンパニーのニュース
■業績動向
1. 2019年4月期第2四半期の業績概要
ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は2018年12月14日、2019年4月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は2,755百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益は132百万円(同9.3%減)、経常利益132百万円(同8.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(同17.9%減)であった。売上高は前年同期比2ケタ増で第2四半期での過去最高値を記録したが、利益指標は前年同期を下回った。なお、期初計画値比では、売上高・各利益指標とも過達であった。前年同期比で減益となったのは、今後の成長に向けた投資(販売費・一般管理費)として、人員増・広告宣伝・販促・設備投資などを積極的に進めたためであり、当初計画から予定していたものである。ただし、効率的な使用や下期への繰り延べなどによって、計画値比では大幅増益となった。
主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業が、会員数の増加に伴って引き続き受注が好調で、ロイヤルティを中心に売上高を順調に伸ばした。同事業においては、事業の垂直統合強化の投資を推進している。2018年2月には、(株)アンビエントホールディングス及び(株)ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「ADM(アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット)」、「ハウス・イン・ハウス」事業にかかる技術本部機能を譲受した。また、同年4月に(株)アール・プラス・マテリアルの株式を追加取得し完全子会社化、8月には(株)ロジックとの合弁会社である(株)LHアーキテクチャを設立した。ロジックは、「R+house」において数多くの実績を残している会社であり、同社と共同で「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを行う計画である。前期から推進しているモデルハウス展開は2018年7月に6ヶ所目が完成し、「R+house」ブランドの浸透・受注促進を進めるとともに、グループ内で運営ノウハウの蓄積・成功要因を標準化し、会員企業へ展開している。
2. セグメント別業績
同社グループは、2018年4月期から、従来の住宅産業に特化したソリューション提供等事業を「コンサルティング事業」に、「R+house」の建築・施工については「建築施工事業」として報告セグメントに記載する方法に変更した。また、収益形態別(会費・ロイヤルティ・初期導入フィー)とパッケージ別(ビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージ)について、売上高・売上総利益などの主要指標を公表している。
セグメント別では、2019年4月期第2四半期においては、主力のコンサルティング事業が売上高の93%程度を占め、営業利益でも柱となっている。建築施工事業の売上高実績はまだ連結業績の7%程度であるが、伸長率では前年同期比で5倍近い伸びを示している。ただし、通期の営業利益ベースではまだ黒字化には至っていない。
パッケージ別に売上高・売上総利益を見ると、同社の主力商品「R+house」を始めとするビジネスモデルパッケージが7割超を占めており、今後とも同社のコアビジネスと言えるだろう。経営効率化パッケージについては、売上高では全体の約10%だが、売上総利益では約13%を占め、収益性が高く安定的収入源の位置付けである。
売上高、売上総利益を収益形態別に見ると、売上高ではロイヤルティ等が50%超を占め、売上総利益ではロイヤルティ等は約45%、会費が約33%、初期導入フィーが約21%である。会員数の増加は今後とも順調に続くとみられるが、一時的な初期導入フィーよりも、継続的に見込める会費とロイヤルティ等が今後とも同社の収入の中核となるものと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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1. 2019年4月期第2四半期の業績概要
ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は2018年12月14日、2019年4月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は2,755百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益は132百万円(同9.3%減)、経常利益132百万円(同8.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(同17.9%減)であった。売上高は前年同期比2ケタ増で第2四半期での過去最高値を記録したが、利益指標は前年同期を下回った。なお、期初計画値比では、売上高・各利益指標とも過達であった。前年同期比で減益となったのは、今後の成長に向けた投資(販売費・一般管理費)として、人員増・広告宣伝・販促・設備投資などを積極的に進めたためであり、当初計画から予定していたものである。ただし、効率的な使用や下期への繰り延べなどによって、計画値比では大幅増益となった。
主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業が、会員数の増加に伴って引き続き受注が好調で、ロイヤルティを中心に売上高を順調に伸ばした。同事業においては、事業の垂直統合強化の投資を推進している。2018年2月には、(株)アンビエントホールディングス及び(株)ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「ADM(アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット)」、「ハウス・イン・ハウス」事業にかかる技術本部機能を譲受した。また、同年4月に(株)アール・プラス・マテリアルの株式を追加取得し完全子会社化、8月には(株)ロジックとの合弁会社である(株)LHアーキテクチャを設立した。ロジックは、「R+house」において数多くの実績を残している会社であり、同社と共同で「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを行う計画である。前期から推進しているモデルハウス展開は2018年7月に6ヶ所目が完成し、「R+house」ブランドの浸透・受注促進を進めるとともに、グループ内で運営ノウハウの蓄積・成功要因を標準化し、会員企業へ展開している。
2. セグメント別業績
同社グループは、2018年4月期から、従来の住宅産業に特化したソリューション提供等事業を「コンサルティング事業」に、「R+house」の建築・施工については「建築施工事業」として報告セグメントに記載する方法に変更した。また、収益形態別(会費・ロイヤルティ・初期導入フィー)とパッケージ別(ビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージ)について、売上高・売上総利益などの主要指標を公表している。
セグメント別では、2019年4月期第2四半期においては、主力のコンサルティング事業が売上高の93%程度を占め、営業利益でも柱となっている。建築施工事業の売上高実績はまだ連結業績の7%程度であるが、伸長率では前年同期比で5倍近い伸びを示している。ただし、通期の営業利益ベースではまだ黒字化には至っていない。
パッケージ別に売上高・売上総利益を見ると、同社の主力商品「R+house」を始めとするビジネスモデルパッケージが7割超を占めており、今後とも同社のコアビジネスと言えるだろう。経営効率化パッケージについては、売上高では全体の約10%だが、売上総利益では約13%を占め、収益性が高く安定的収入源の位置付けである。
売上高、売上総利益を収益形態別に見ると、売上高ではロイヤルティ等が50%超を占め、売上総利益ではロイヤルティ等は約45%、会費が約33%、初期導入フィーが約21%である。会員数の増加は今後とも順調に続くとみられるが、一時的な初期導入フィーよりも、継続的に見込める会費とロイヤルティ等が今後とも同社の収入の中核となるものと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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