ブランジスタ、自治体とのタイアップは過去最高の契約額を更新中 地方創生への貢献と事業拡大を強く推進

2022年9月期第2四半期決算説明

岩本恵了氏：ブランジスタの岩本でございます。2022年9月期は新しい会計基準が適用となった初めての期です。後ほどご説明いたしますが、この第2四半期は順調に推移しています。この状態を維持し、昨年発表させていただきました3ヶ年計画を確実に達成させていきます。

FY2022/9 2Q トピックス

それでは、2022年9月期第2四半期の決算内容についてご説明します。トピックスはご覧の2点です。まず、今期業績予想に対して、営業利益、経常利益ともに148パーセントの進捗率となっており、好調に推移しています。

次に、自治体とのタイアップです。契約額が、上期だけですでに過去最高額となる4億円を突破しており、非常に好調です。自治体タイアップの好調要因については、後ほど詳しくご説明します。

FY2022/9 2Q連結決算ハイライト

第2四半期の連結決算ハイライトです。売上高は16億3,400万円、営業利益、経常利益ともに1億4,800万円、四半期純利益は1億200万円 となり、トピックスでもお伝えしたとおり、非常に順調に推移しています。

通期の業績予想に関しては、新型コロナウイルスの状況や社会情勢がいまだ不透明なこともあり、現段階においては据え置きとしますが、見通しがたち次第、速やかにお知らせしたいと考えています。

連結売上高・営業利益の四半期推移

こちらは、四半期ごとの連結売上高・営業利益の推移です。順調に推移しています。

連結売上高の内訳(会計期間)

次に、四半期ごとの売上高の内訳です。電子雑誌関連において、自治体タイアップが好調でした。新しい会計基準の適用により、電子雑誌の広告売上は契約期間に応じて按分されることとなっていますが、前年を上回る実績となっています。

Brangista Group Mission　ブランジスタグループミッション

こちらは前期末に発表しました、ブランジスタグループのミッションです。独自性のあるビジネスモデルで地域や企業に活力を与え、地方創生に貢献し、地方創生にはなくてはならない存在になることが、ブランジスタグループのミッションであると考えています。

今後も、自治体とのタイアップの強化をはじめ、地域企業へのさらなる貢献のために、新しいサービスの開発を加速させていきます。

「旅色」のミッション

それでは、各サービスについてご説明します。まずは、電子雑誌についてです。主力電子雑誌「旅色」のミッションは、世界に誇る日本の観光産業の発展に貢献できるメディアになること、そして、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた、全国の観光・外食産業の復興を支援していくことの2つです。

このミッションを達成させるために、当社の電子雑誌の強みを活かし、さまざまな施策や新サービスの開発を積極的に展開し、拡大を図っていきたいと考えています。

当社電子雑誌の独自性

あらためて、当社電子雑誌の独自性をご説明します。ご覧のように、インターネットにはなかなか登場しなかった、テレビ・映画の主役級の有名俳優260名以上にご出演いただいていること、そして、全国にいる自社の営業社員が自治体や民間企業に対して直接提案が可能なこと、編集や制作を社内で行っていることです。

このような、当社1社で商材の開発から制作・販売まで完結できる独自性の高いポジションを確立しています。さまざまな環境の変化に対し柔軟かつ迅速に対応可能なことと、自社完結のビジネスモデルであることが、当社電子雑誌の強みであると考えています。

「旅色」月間利用者数の推移

次に、「旅色」の月間利用者数についてです。ご覧のように、順調に推移しており、今期の月間利用者数の目標である600万人に向け、引き続きさまざまな施策を展開してまいります。

自治体タイアップ契約額の推移

トピックスでもお伝えしました自治体タイアップについてご説明します。自治体タイアップの契約額の推移です。スライドに記載のとおり、上期で4億円を突破し、過去最高額を更新中です。今期の残り半年間で、さらなる増加を予定しています。

2021年10月以降公開・公開予定自治体

タイアップの実施件数も増加し、順調に日本全国に拡大しています。今期の決定タイアップ数は31自治体で、自治体によっては複数回にわたってご依頼いただいています。

自治体タイアップの好調要因

自治体タイアップが好調な要因は、内的要因として、自治体への提案を行う専門部署を増員したことが挙げられます。さらに、これまでよりも低額の広告プランの販売を開始したことにより、今まで以上に多くの自治体との取引が可能になったということです。

外的要因としては、観光庁が支援する県民割を追い風に、緊急事態宣言などの制限がない大型連休を視野に入れた旅行需要の回復に向けての問い合わせが増加したことです。

当社自治体タイアップの強み

当社の自治体タイアップの強みは、有名な俳優をその自治体とのタイアップのためだけにナビゲーターとして起用し、その俳優が直接現地に訪れて撮影を行うこと、さらにその自治体のさまざまな魅力を1冊の電子雑誌として、媒体力のある「旅色」でPRできることです。

他社には真似できない、有名俳優を起用することができる当社だからこそ実現した自治体タイアップの実施により、地域活性化に貢献しています。

当社独自の自治体向けPRツール

当社独自の自治体向けPRツールは、電子雑誌だけではなく、電子雑誌の素材をもとにした紙冊子や、有名俳優が登場する動画もオプションとして、多くの自治体に活用いただいています。

1年を通して観光やふるさと納税のPRなどができるため、自治体の公式サイトや関連サイトに有名俳優が登場したり、目につきやすい有名俳優が表紙を飾る紙冊子を、観光案内所やイベントなどで活用いただいています。このような複数のPRツールを提供することで、当社の売上の拡大を図っています。

タイアップ実施自治体のふるさと納税受入額の変化

スライドは、過去に当社とのタイアップを実施した自治体の、ふるさと納税受入額の変化を示したものです。1自治体あたりの平均増加額が、2019年度は1.3億円、2020年度は1.9億円と大幅に増加したという結果も出ており、非常に喜んでいただいています。

成果を感じていただいた結果として、先ほどもお伝えしましたが、複数回にわたってタイアップを実施していただいている自治体も増えてきました。今後も、さらに地方創生に貢献していきたいと考えています。

バルニバービ社との地域活性化共同プロジェクト

新たな取り組みとして、上場企業で外食店舗を多数展開しているバルニバービ社との共同プロジェクトとして、自治体が持つ地元の食材を使用したコースメニューの開発、そして販売を昨年12月に開始しました。

地元の生産者や企業は、食材をバルニバービ社が仕入れることにより、売上の貢献にもなりますし、その食材をPRすることにより、地域活性や食品ロスの軽減につながってまいります。将来的には、ふるさと納税の返礼品にも活用していただきたいと考えています。

当社は、購入促進のための「旅色」サイト内での告知、あるいは新たな自治体との連携強化により、販売手数料やコンサルティング料などの新たな収益の確保につなげていきます。第2弾として、6月を予定しています。

PR支援を超える幅広いサービス領域へ

今後も、自治体向けの新たな商材開発を積極的に行います。これまでのプロモーション支援のみではなく、幅広い自治体のニーズに対応できる商材を順次リリースし、自治体の満足向上と地域活性化につなげていきたいと考えています。当社としても、これまでになかった新たな売上を構築し、事業拡大を図ります。

今後の「旅色」のエリア戦略

「旅色」のエリア戦略として、タイアップを実施した自治体のPRを強化します。それにより、その地域の情報拡散に貢献しながらその自治体周辺の宿泊施設や飲食店などの広告営業を強化し、獲得効率の向上を図りたいと考えています。自治体への貢献と効率的な広告の獲得を同時に実現できるよい循環を構築し、全国展開していきます。

スポット広告について

今期より本格的に稼働したスポット広告についてです。スライドに記載のように、掲載期間中の広告クライアントに対してさまざまな特集枠を設定し、その特集にスポット的に広告を出稿していただくという、これまでにはなかった売上の構築を行っています。媒体力が向上したことにより、新たな広告売上を確保することができています。

スポット広告の販売を拡大

スポット広告の販売拡大のため、スライドに記載のようにさまざまな特集を展開していきます。さらなる拡大に向けて、スポット広告を販売する専門チームを積極的に増員し、売上の大きな柱へと成長させていきます。

更なる成長性

さらなる成長性としてはスライドに記載の3点を考えています。1つ目に、制限のない生活が戻りつつあることから、これまで大きな影響を受けていた宿泊施設や飲食店といったコロナ禍以前の主力商材の販売を再強化していきます。

2つ目に、自治体向けの新商材を追加することにより、自治体との取引をますます拡大していきたいと考えています。

3つ目に、スポット広告売上の拡大です。この3つの強化ポイントを実現するために、営業人員をまだまだ増員できると考えています。さらなる売上高の拡大に向けて、成長を続けていきます。

当社ECサポートサービスの独自性

ソリューション関連についてご説明します。当社ECサポートサービスの特徴としては、スライドに記載のようにECサイトを運営している企業の状況に合わせて、ECサイトの運用に必要な業務の代行や物流、カスタマーサービスなどさまざまなサービスを幅広くワンストップで提供しています。

システムの提供だけでなく、豊富な実績と経験がある当社担当がその企業の一員となり、その企業の売上に貢献しています。毎月必要な業務へ柔軟に変更できる月額定額制の運用代行サービスです。

成長を続けるEC市場規模

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、EC市場はスライドのグラフのように順調に拡大しています。またECサイトの利用者やECサイトを活用する企業も増加しています。

新サービス「つながる店長」をリリース予定

ソリューション関連の新しいサービスとして、「つながる店長」のリリースを予定しています。スライドに記載のように、今までECサイトを運営する企業はさまざまなサービスを1つ1つ手動で連携させる必要があり、効率の悪い状況でした。今回の新サービスにより、さまざまなサービス同士の連携をシステムが自動で行い、ECサイト運営にかかる業務量の軽減を実現できます。

当社にとっては、これまで以上に多くのクライアントの獲得につながると考えており、売上の拡大を図っていきます。

ソリューション関連 今後の戦略

ソリューション関連の今後の戦略です。スライドに記載のように、まず比較的導入しやすいEC関連の低額サービスの契約社数を増大します。次に、クライアントの成長や事業環境に合わせて中核サービスであるECサポートへのアップセルを行い、さらにクライアントの事業拡大などに合わせて、当社EC関連サービスへのクロスセルを行います。このように1社あたりの売上単価を引き上げていくことにより、ソリューション関連の売上を拡大していきます。

我々は、引き続き地方創生への貢献と事業拡大を強く進めていきます。今後とも、ぜひブランジスタにご期待ください。