キャリアリンク Research Memo（4）：消費税増税関連の寄与もあり事務系人材サービスの収益が急回復

■キャリアリンク<6070>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) 事務系人材サービス事業
事務系人材サービス事業の売上高は前期比6.3%増の15,686百万円、営業利益は同683.4%増の637百万円と急回復した。民間企業向け大型BPO案件の1つが2018年秋に終了し、前期比で約5億円の減収要因となったものの、消費税増税に関連したスポット案件を予想以上に受注できたこと、テレマーケティング事業者及び金融機関向けCRM関連業務や給与計算受託業務等が好調に推移したことなどが増収要因となった。

利益面では、BPO案件や給与計算受託業務のうち採算の良い受注案件が増加したことによる売上総利益率の改善や、就業スタッフ募集費の効率的な運用並びに就業スタッフの定着化、業務効率化による事務スタッフの不補充による人件費減、JBSの収益改善施策による固定費減少などが増益要因となり、営業利益率も前期の0.6%から4.1％に上昇した。

事業部門別の売上動向を見ると、BPO関連事業部門の売上高は前期比0.6%減の8,463百万円と微減にとどまった。消費税増税関連のスポット案件の受注獲得により、前期比2ケタ増収と好調に推移したほか、JBSによる給与計算受託業務等も伸長したが、民間企業向けBPO大型案件の1つが2018年秋に終了し、約5億円の減収となったことが要因だ。同案件は2017年2月期でBPO関連事業部門の約4割を占めていたと推定され、同案件の段階的な業務縮小が業績の悪化要因となっていたが、2020年2月期でこうしたマイナス要因も払拭したことになる。

CRM関連事業部門の売上高は前期比25.6%増の3,604百万円となった。大手テレマーケティング事業者や証券会社等の金融機関からの受注が好調に推移した。金融機関向けでは資格取得を要する高単価案件の受注も伸長した。また、一般事務事業部門の売上高も前期比7.4%増の3,618百万円と堅調に推移した。JBSによる金融機関向け案件の受注が好調に推移したほか、官公庁向け案件の受注も順調に増加した。

(2) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は前期比2.7%増の3,194百万円と増収が続いたものの、営業利益は同36.6%減の28百万円と減益に転じた。売上高は食品加工業者からの受注が好調を持続した一方で、中国経済の減速の影響を受け製造加工業者からの受注が予想以上に減少した影響により、期初会社計画に対しては下回る格好となった。一方、利益面では就業スタッフの募集費及び研修費の節減に努めたが、安全管理等の社内管理体制及びガバナンス体制の強化に伴う人件費の増加が減益要因となった。なお、2019年10月に池袋支店を開設したことに伴い、埼玉支店を池袋支店に統合している。

(3) 営業系人材サービス事業
営業系人材サービス事業の売上高は前期比295.2%増の1,947百万円、営業利益は同56.6%減の25百万円となった。2018年10月より受注を開始したキャッシュレス決済関連受託業務が通年でフル寄与し、受託地域も拡大したことで大幅増収となったが、第3四半期以降は人員不足もあって、期初会社計画からは下回って着地した。利益面では、受託地域拡大に伴う社員及び営業中核人材の採用を進めたことによる人件費及び経費の増加が減益要因となった。

(4) その他
その他はJBSの子会社である東京自動車管理(株)における自動車管理事業となり、売上高は前期比2.6%増の274百万円、営業利益は同55.0%減の1百万円となった。人件費の増加が減益要因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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