キャリアリンク Research Memo（3）：キャッシュレス決済関連業務と消費税増税関連業務が寄与し、3年ぶりの増益

■業績動向

1. 2020年2月期第2四半期累計業績の概要
キャリアリンク<6070>の2020年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比13.7%増の10,386百万円、営業利益で同2,356.3%増の347百万円、経常利益で同471.3%増の346百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同1,448.1%増の253百万円となり、利益ベースでは3年ぶりの増益に転じた。

売上高はキャッシュレス決済関連業務が順調に増加したほか、消費税増税関連案件の受注も予想以上に獲得できたこと、食品加工業者からの受注も好調を持続したこと等が増収要因となった。売上原価率が前年同期比で1.0ポイント改善したが、これは相対的に採算の良い消費税増税関連業務等の売上増が要因となっている。また、販管費率も同2.3ポイント改善している。増収効果に加えて、業務効率化を進めたことで間接スタッフの抑制が図られたこと、JBSで2019年2月期に実施した支店統合、事務所移転等による収益改善対策によるものとなっている。

また、同社は2019年7月に期初会社計画（売上高10,471百万円、営業利益137百万円）から上方修正したが、修正後の会社計画に対しては売上高で1.2%下回ったものの、営業利益は44.8%上回って着地した。消費税増税関連業務について会社計画に織り込んでいなかったことや、就業スタッフの定着化による採用費抑制、間接スタッフの不補充による人件費低減などが利益の上振れ要因となっている。2020年2月期第2四半期末の従業員数は、民間企業向け大型BPO案件の業務がほぼ終息したことや、間接スタッフの減少等により前年同期末比2.8%減の564人となった。


主力の事務系人材サービス事業は減収となるも、利益は急回復
2. 事業セグメント別の動向
(1) 事務系人材サービス事業
事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比1.2%減の7,472百万円、営業利益は298百万円（前年同期は1百万円の損失）となった。売上高は減収となったが、これはここ2年程の業績悪化要因であった民間企業向けBPO大型案件が2019年2月期末までにほぼ終息し、前年同期比では約5億円の減収要因だったことが挙げられる。同要因を除けば6%前後の増収だったと推計され、主には2019年2月期にはなかった消費税増税関連業務の受注を獲得したこと、テレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件が好調だったこと等が挙げられる。一方、営業利益は採算の良い消費税増税関連業務の売上貢献による売上総利益の増加に加えて、人件費、採用費の抑制が図られたこと、JBSの収益改善施策の効果により、2018年2月期第2四半期累計の利益水準（308百万円）まで回復したことになる。

事業部門別の売上動向を見ると、BPO関連事業部門の売上高は、消費税増税関連業務が売上貢献した一方で民間企業向けBPO大型案件の終息やその他官公庁案件の減少などにより、前年同期比16.5%減の3,855百万円と減収基調が続いた。一方、CRM関連事業部門の売上高はテレマーケティング事業者からの受注が首都圏、大阪、福岡等で好調に推移したほか、証券会社等の金融機関からの受注も引き続き好調で、前年同期比32.4%増の1,832百万円となった。また、一般事務事業部門の売上高もJBSで展開する証券会社等の金融機関向け案件が好調に推移したほか、民間企業向け及び官公庁向け案件の新規受注も順調に推移したことで、前年同期比14.6%増の1,783百万円となった。

(2) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比11.4%増の1,619百万円、営業利益は同67.2%減の5百万円となった。売上高は中国経済の減速の影響を受け、製造加工業者からの受注が減少したものの、食品加工業者からの受注好調でカバーした。一方、利益面では食品加工部門の増収に伴い売上総利益が増加したものの、就業スタッフの採用費及び研修費がかさんだことや安全管理等の社内管理体制及びガバナンス体制の強化に伴う人件費増が減益要因となった。

(3) 営業系人材サービス事業
2018年10月より受注を開始したキャッシュレス決済関連業務の受託エリアが順調に拡大したことにより、売上高は1,155百万円、営業利益は44百万円となった。なお、2019年2月期下期の売上高は4.9億円となっている。

(4) その他
その他として、JBSの子会社である東京自動車管理(株)の売上高で前年同期比13.7%増の139百万円、営業損失で0.6百万円（前年同期は0.1百万円の利益）を計上している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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