キャリアリンク Research Memo（1）：営業系人材サービスの急成長により、業績は再拡大局面入り

■要約

キャリアリンク<6070>グループは、BPO（Business Process Outsourcing）関連を中心とした事務系人材サービス事業と製造系人材サービス事業を展開する総合人材サービス会社で、2019年2月期からは営業系人材サービスも開始した。大量動員・早期立ち上げを必要とするプロジェクトの運用ノウハウに強みを持つ。2018年3月にM&Aにより金融業界向け人材派遣会社の(株)ジャパン・ビジネス・サービス（以下、JBS）の株式を取得し、完全子会社化した。

1. 2019年2月期の業績概要
2019年2月期の連結売上高は前期比11.0%増の18,624百万円、営業利益は同66.0%減の187百万円となった。売上高については、民間企業向け大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が大幅に縮小したほか、臨時給付金・マイナンバー関連案件等が減少したものの、製造系人材サービス事業及び第3四半期より開始したキャッシュレス決済関連業務が好調に推移し、また、JBSの子会社化もあって増収となった。一方、利益面では相対的に利益率の高かった民間大型プロジェクト案件や臨時給付金・マイナンバーの売上減に加えて、人材採用コストの上昇、JBSの子会社化に伴って実施した収益改善対策費用の発生等が減益要因となった。

2. 2020年2月期の業績見通し
2020年2月期の連結業績は、売上高で前期比16.3%増の21,668百万円、営業利益で同124.9%増の422百万円と増収増益に転じる見通し。キャッシュレス決済関連業務の売上が同5.3倍増の2,624百万円と急拡大するほか、製造系人材サービス事業も東日本エリアでの展開により、同32.0%増の41億円と大幅増収を見込む。なお、前期までの収益悪化要因となっていた民間特定大型プロジェクト案件については、売上規模が既に小さくなっており、業績に与える影響も軽微となっている。また、今回の会社計画には2019年10月に予定されている消費増税関連業務など、受注確度の高い案件であっても未確定のものについては織り込んでおらず、足下の受注も順調に推移していることから、計画を上振れする可能性が高いと弊社では見ている。

3. 中期経営計画
同社は2022年2月期までの3ヶ年中期経営計画を発表している。業績目標値として、2022年2月期に売上高で25,953百万円、営業利益で673百万円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で11.7%、営業利益で59.2%となる。営業系人材サービスを第3の事業として成長させ、各事業の売上規模拡大を図りながら持続的成長の基盤を確立していく方針となっている。営業系人材サービスは、キャッシュレス決済関連業務だけで2022年2月期に30億円超の売上を見込むが、携帯キャリアの技術革新（5G需要）等を見据えた新規営業商材を開拓していくことで、更なる売上の上積みを目指す考えで、今後の動向が注目される。

4. 株主還元策
同社は株主還元策として安定配当の継続と株主優待制度を導入しており、業績の状況等を勘案して株主還元の充実を検討していく方針を示している。2020年2月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの10.0円（配当性向43.5%）を予定している。また、株主優待については毎年8月末の株主に対して、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈しており（500～2,000円相当）、100株保有株主であれば年間投資利回りは約3%の水準となる（4月26日株価436円で算出）。

■Key Points
・事務系及び製造系人材サービスを展開する総合人材サービス会社でBPO関連事業が主力
・2020年2月期業績はキャッシュレス決済関連業務がけん引役となり急回復に転じる見通し
・営業系人材サービスを第3の収益柱に育成していく方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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