動画とデータの力で営業活動をDX化する初のSaaSプロダクト「Sales Video Analytics」の提供開始

～業界初の「お礼動画(TM)」機能追加 全ての営業活動の無料動画化・顧客行動可視化により売上に貢献～


　株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部：6058、以下ベクトル)の子会社で、ビデオリリース制作／配信事業を展開する株式会社NewsTV（以下：NewsTV）は、すべての営業活動を動画化し、顧客行動の可視化をすることで、営業の効率化、売上向上に繋げる営業DX化支援サービス「Sales Video Analytics（セールスビデオアナリティクス）」の販売を2022年1月26日（水）より開始します。※本サービスは特許申請中（出願番号2022-9160）の当社独自のものです。


　　サービスサイトURL：https://sales-video-analytics.com/p/lp/

　新型コロナウイルスの影響によるコミュニケーション手法の変化により、企業間の営業現場においても大きな変化がありました。「オンライン商談による営業スキルのバラつき」「顧客接点の構築が困難に」「顧客の検討度合いや顧客内での資料共有状況が不透明になる」等の多くの課題が発生しています。
　この度サービス提供開始する「Sales Video Analytics」は、このような課題を解決するために、自社サービスの営業資料・特徴の説明や導入企業の成功事例などを無料で動画化し（※年間2本まで）、さらにその動画を営業コミュニケーションに取り入れることができる機能を提供します。本サービスにより、これまで属人的であったサービス説明や機能紹介などを統一されたフォーマットで伝達することができ、営業現場での課題解決に寄与します。

　また「Sales Video Analytics」では、動画やPDFを含めた顧客向けのランディングページを簡単に作成し、独自のURLで顧客へ送付することが可能です。ランディングページの閲覧回数/日時のほか、ランディングページ内に掲載する動画の視聴秒数や、PDFのページごとの閲覧秒数などのデータを取得することができます。
　これらの機能により顧客と対面する営業担当者は、これまでのメール添付での資料送付やダウンロードツールでのサービス資料の送付等だけでは把握することができない、顧客閲覧状況に応じた仮説立案、顧客内での検討状況把握、与件発生タイミングの可視化などが可能になります。

　さらに、「Sales Video Analytics」は、業界初（※自社調べ・2022年1月26日現在）となる機能として、顧客コミュニケーションの際に使う「お礼動画™」を実装しました。「お礼動画™」は、ダッシュボードから営業自身が簡単に動画を撮影し、送付するメール内に動画を表示して送付することが可能です。
　メール内に動画を挿入することで「文面だけでは説明できない内容の伝達」や「顧客に対する思い」を送ることができ、電話/文字だけでは伝わらない自社サービスの魅力の伝達や、顧客接点の構築を実現できます。



【Sales Video Analyticsの特徴】
Point1.動画を活用した営業活動ができることにより、これまで属人化していた営業コミュニケーションが統一されたフォーマットで展開できるようになる。

Point2.年間2本まで動画を無料で制作。累計3,000案件以上の1秒ごとの離脱データなどの配信分析結果と、BtoB領域に豊富な制作実績を元にした”伝わる”動画構成だから、簡潔で分かりやすい動画制作が可能。

Point3.顧客向けに個別のランディングページを作成し、顧客毎に必要な情報を提供。閲覧回数・日時・動画と資料の視聴秒数などのログデータを計測することで、顧客の状況を把握しそれぞれに適した仮説立案、顧客内での検討状況把握、与件発生タイミングの可視化などが可能に。

Point4.「お礼動画」機能によりメール内に動画を挿入することが可能。電話/文字だけでは伝わらない自社サービスの魅力の伝達や、顧客接点の構築を実現。

　ベクトルグループはこれからも、“いいモノを世の中に広め人々を幸せに”をモットーに、これまで培ってきたPRのノウハウを生かし、動画とテクノロジーを掛け合わせて更なる技術研究・開発を行うことで、企業の営業活動を強力にサポートしてまいります。


【株式会社ベクトル　会社概要】
会社名　　 ：株式会社ベクトル
代表取締役 ：長谷川 創
住所 　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金　　 ：2,880百万円（2021年2月28日現在）
設立 　　　：1993年3月
事業内容 　：PR事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
　　　　　　 ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
　　　　　　 デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等