「サイバーセキュリティー」関連のテーマ性再燃へ、国家安全保障の観点で注目＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「サイバーセキュリティ」が１８位にランキングされている。

　ＩｏＴ時代の本格到来が言われているが、ＩｏＴ社会の基本的なコンセプトはパソコンやスマートフォンだけではなく、あらゆるものがインターネットと接続されるというものだ。白物家電をはじめとする一般家庭の電化製品や、複合機やシュレッダーなどのオフィス機器もネット接続されることで、サイバー攻撃によってもたらされる被害もこれまでとは比べ物にならないくらい深刻かつ大規模なものとなる。つまりＩｏＴ社会ではその利便性だけではなく、サイバー攻撃のリスクという負の部分も強く認識しておかなければならないのだ。

　国家の安全保障の観点からもサイバー攻撃への対応は喫緊の課題となっている。ロシアが２０１６年の米大統領選でサイバー攻撃を実施した可能性が高いとみられているのは周知の通りだが、直近は中国がロシアに倣って近隣諸国への“サイバー政治介入”に向けた技術開発に乗り出しているとの観測が浮上しており、世界の緊張が高まっている。一方、中国は自国においてはサイバーセキュリティー法の本格運用に乗り出したことが伝えられ、同国に進出している企業にとってはその対策に追われることになる。日本は特に数多くの工場や合弁企業などを展開しており、サプライチェーンの面から不安を抱える。

　米フェイスブックが８７００万人分の個人情報流出問題に揺れ、株価も急落の憂き目を見たという出来事はまだ投資家の記憶に新しい。仮想通貨のマイニングなどでもサイバーセキュリティーの充実は不可避となっている。最近では、サイバー攻撃の予兆を捉え、顧客企業に知らせる「脅威インテリジェンス」といわれる新たなサービスも立ち上がっている。これは「ダークウェブ」などの情報を集め分析することで、顧客企業にとって脅威となる情報を先手を打って配信するというもので、いわば“転ばぬ先の杖”だ。

　一部調査筋の試算では、サイバー犯罪が世界経済にもたらす損害額は約６０００億ドル（約６６兆円）に達するとの見方もある。企業や公共機関にとってサイバー攻撃対応に費やすコストは、もはや背に腹は代えられない時代に入ったといってもよいだろう。つれてサイバーセキュリティー関連株に対するマーケットの視線も一段と熱いものとなっていくことは必至だ。

　関連企業としてはラック<3857.T>、テリロジー<3356.T>、セキュアヴェイル<3042.T>、デジタルアーツ<2326.T>、トレンドマイクロ<4704.T>、ソースネクスト<4344.T>、セグエグループ<3968.T>、シグマクシス<6088.T>、ＦＦＲＩ<3692.T>、イー・ガーディアン<6050.T>、インテリジェント　ウェイブ<4847.T>、ユビキタス　ＡＩ　コーポレーション<3858.T>、大興電子通信<8023.T>などをマークしておきたい。

出所：minkabuPRESS