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三機サービスのニュース
■今後の見通し
1. 2022年5月期の業績見通し
三機サービス<6044>の2022年5月期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の12,500百万円、営業利益が同55.8%増の450百万円、経常利益が同53.8%増の452百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.0%増の286百万円、ROEが9.4%(前期は6.0%)を見込んでいる。
「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続き設備機器の修理対応だけではなく、多店舗多棟展開している小売・飲食・医療・介護・福祉・設備管理業等を中心に、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの提案も積極的に行う方針だ。また、設備メンテナンスだけではなく設備機器更新工事、店舗改装工事、省エネ提案等の店舗運営に関わる設備全般を幅広くサポートする。一方で、コスト削減のために、引き続き社内メンテナンスエンジニアの多能工化を推進し、内製化を図っていく。
2. アフターコロナを見据えた取り組み
アフターコロナを見据えた取り組みについては、これまで培ってきた技術・ノウハウについて、業界の垣根を越えた横展開を行うほか、環境ビジネスを第3の事業の柱として育成させる方針だ。そのほか、引き続きIT投資や人材育成に注力することにより、経営基盤の強化も行う。
事業基盤強化として、飲食では定期・保守案件の再開への対応に取り組む。スーパー・小売では、既存顧客向けで培った技術・知識を生かせる新規顧客を開拓するほか、病院向け等の提案で培った、環境に配慮した省エネに関するノウハウを横展開し、取り扱い商材の一層の拡充やきめ細かな提案に取り組む。
経営基盤強化として、システム競争力の取り組みとしては、市場で一層の競争力強化のため、基幹システムへの必要な機能追加等の投資を実施し、さらなる業務効率の向上を目指す。また、人材育成・確保の取り組みとしては、人材の多能工化を強化し、案件の対応力強化に取り組むほか、優秀な人材確保のために、働き方改革や戦略的な人事制度の導入を行う方針である。
■CSRの取り組み
国の基準や社会情勢・CSRの観点などから、社会全体で省エネ・節電・コスト削減といったニーズが高まっているなか、同社では、新規での設備投資だけではなく、既存の設備を使ったコスト削減を環境改善事業において提案・フルサポートしている。設備コストダウンの提案例としては、「ポンプインバータ制御」が挙げられる。これは、ポンプをインバータ制御化することで無駄な水量を制御抑制し、消費電力を負荷容量に応じてダウンさせ、省エネを図る。また、「省エネコンサルティング」として、法令に対する対処、アドバイス、省エネルギー提案を中心に、顧客と一体となって環境対策を進め、運用改善と設備改善をトータルにサポートしている。さらに、「熱源リプレース」として、熱源設備の導入提案や設備の更新などに適用する補助金の活用についてもアドバイスするほか、LED照明の導入にあたっての設計や商品の選び方などを提案し、電力の省力化を図っている。
同社では、森林環境の美化・保全のために「三機サービスの森」というCSR活動も行っている。事業におけるCO2排出量の削減に加え、未来の地球環境を守ることを目的としたCSR活動の一環として、設立40周年である2017年9月に、千葉県富津市富津海岸(0.21ha)に植樹を実施した。毎年全国の社員が現地に赴き、つる切りや下刈りなどの環境整備により森の保全活動を行っている。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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1. 2022年5月期の業績見通し
三機サービス<6044>の2022年5月期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の12,500百万円、営業利益が同55.8%増の450百万円、経常利益が同53.8%増の452百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.0%増の286百万円、ROEが9.4%(前期は6.0%)を見込んでいる。
「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続き設備機器の修理対応だけではなく、多店舗多棟展開している小売・飲食・医療・介護・福祉・設備管理業等を中心に、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの提案も積極的に行う方針だ。また、設備メンテナンスだけではなく設備機器更新工事、店舗改装工事、省エネ提案等の店舗運営に関わる設備全般を幅広くサポートする。一方で、コスト削減のために、引き続き社内メンテナンスエンジニアの多能工化を推進し、内製化を図っていく。
2. アフターコロナを見据えた取り組み
アフターコロナを見据えた取り組みについては、これまで培ってきた技術・ノウハウについて、業界の垣根を越えた横展開を行うほか、環境ビジネスを第3の事業の柱として育成させる方針だ。そのほか、引き続きIT投資や人材育成に注力することにより、経営基盤の強化も行う。
事業基盤強化として、飲食では定期・保守案件の再開への対応に取り組む。スーパー・小売では、既存顧客向けで培った技術・知識を生かせる新規顧客を開拓するほか、病院向け等の提案で培った、環境に配慮した省エネに関するノウハウを横展開し、取り扱い商材の一層の拡充やきめ細かな提案に取り組む。
経営基盤強化として、システム競争力の取り組みとしては、市場で一層の競争力強化のため、基幹システムへの必要な機能追加等の投資を実施し、さらなる業務効率の向上を目指す。また、人材育成・確保の取り組みとしては、人材の多能工化を強化し、案件の対応力強化に取り組むほか、優秀な人材確保のために、働き方改革や戦略的な人事制度の導入を行う方針である。
■CSRの取り組み
国の基準や社会情勢・CSRの観点などから、社会全体で省エネ・節電・コスト削減といったニーズが高まっているなか、同社では、新規での設備投資だけではなく、既存の設備を使ったコスト削減を環境改善事業において提案・フルサポートしている。設備コストダウンの提案例としては、「ポンプインバータ制御」が挙げられる。これは、ポンプをインバータ制御化することで無駄な水量を制御抑制し、消費電力を負荷容量に応じてダウンさせ、省エネを図る。また、「省エネコンサルティング」として、法令に対する対処、アドバイス、省エネルギー提案を中心に、顧客と一体となって環境対策を進め、運用改善と設備改善をトータルにサポートしている。さらに、「熱源リプレース」として、熱源設備の導入提案や設備の更新などに適用する補助金の活用についてもアドバイスするほか、LED照明の導入にあたっての設計や商品の選び方などを提案し、電力の省力化を図っている。
同社では、森林環境の美化・保全のために「三機サービスの森」というCSR活動も行っている。事業におけるCO2排出量の削減に加え、未来の地球環境を守ることを目的としたCSR活動の一環として、設立40周年である2017年9月に、千葉県富津市富津海岸(0.21ha)に植樹を実施した。毎年全国の社員が現地に赴き、つる切りや下刈りなどの環境整備により森の保全活動を行っている。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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