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*14:49JST サイジニア Research Memo(9):ネット広告サービスの撤退で大幅減収予想も、収益体質は強化
■業績動向
2. 2024年6月期の業績見通し
サイジニア<6031>は2024年6月期の連結業績について、売上高1,800百万円(前期比26.1%減)、営業利益470百万円(同23.7%増)、経常利益455百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円(同3.8%増)を見込んでいる。ネット広告サービス撤退の影響は、主に売上高の一時的減少という形で現れる見込みだが、低採算事業からの撤退となるため利益率向上の一因にもなる見込みである。
同社がターゲットとするEC市場は、社会のデジタル化やDXを背景に引き続き拡大が見込まれている。実店舗中心の小売企業もEC売上が拡大を続けており、また、EC売上の拡大につれECでの接客強化や実店舗との相互送客といったよりレベルの高いCXが求められている。そして、こうした傾向はEC売上が早くに拡大したアパレル業界から小売全体へ広がり始めている。同社のハイエンドで多機能なCX改善サービスは、こうしたニーズにフィットすることから、新規顧客の増加や既存顧客による複数サービスの導入が引き続き見込まれている。また、ネット広告サービスの撤退やCX改善サービスの客数・サービス数拡大により利益率が改善する見込みもあり、営業利益は2023年6月期に続いて20%以上の増益を達成する可能性は高そうだ。
同社が想定する以上の成長も期待できそう
3. 中期成長イメージ
デジタルマーケティングの環境変化に対して、同社はコスト効率の改善を進めるとともに、ネット広告サービスから撤退するという英断を下し、高収益・高成長のCX改善サービスに経営資源を集中する体制を構築した。そのうえで満を持して同社は中期経営計画を策定し、2026年6月期に営業利益10.5億円を目指すこととなった。これは、既存サービスの拡充と新規サービスの開発などCX改善サービスのオーガニックな成長だけで達成可能と思われる。加えて、リスティングなどネット広告サービスのノウハウや人材をCX改善サービスで生かすことで、中期的にサイト内リスティング広告などリテールメディアテックを新たなビジネスとして取り込むことが予想される。したがって、オーガニックな成長以上の高収益・高成長も期待できそうだ。さらに長期的には、検索やクチコミなどすでに蓄積が進んでいる技術・データを生かし、またM&Aなどを駆使して、UGCビジネスやデータビジネス、BtoC領域での新規事業などリテールメディア全域で新たな事業展開を検討しており、利益成長が長期的にも続く可能性が高まったと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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2. 2024年6月期の業績見通し
サイジニア<6031>は2024年6月期の連結業績について、売上高1,800百万円(前期比26.1%減)、営業利益470百万円(同23.7%増)、経常利益455百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円(同3.8%増)を見込んでいる。ネット広告サービス撤退の影響は、主に売上高の一時的減少という形で現れる見込みだが、低採算事業からの撤退となるため利益率向上の一因にもなる見込みである。
同社がターゲットとするEC市場は、社会のデジタル化やDXを背景に引き続き拡大が見込まれている。実店舗中心の小売企業もEC売上が拡大を続けており、また、EC売上の拡大につれECでの接客強化や実店舗との相互送客といったよりレベルの高いCXが求められている。そして、こうした傾向はEC売上が早くに拡大したアパレル業界から小売全体へ広がり始めている。同社のハイエンドで多機能なCX改善サービスは、こうしたニーズにフィットすることから、新規顧客の増加や既存顧客による複数サービスの導入が引き続き見込まれている。また、ネット広告サービスの撤退やCX改善サービスの客数・サービス数拡大により利益率が改善する見込みもあり、営業利益は2023年6月期に続いて20%以上の増益を達成する可能性は高そうだ。
同社が想定する以上の成長も期待できそう
3. 中期成長イメージ
デジタルマーケティングの環境変化に対して、同社はコスト効率の改善を進めるとともに、ネット広告サービスから撤退するという英断を下し、高収益・高成長のCX改善サービスに経営資源を集中する体制を構築した。そのうえで満を持して同社は中期経営計画を策定し、2026年6月期に営業利益10.5億円を目指すこととなった。これは、既存サービスの拡充と新規サービスの開発などCX改善サービスのオーガニックな成長だけで達成可能と思われる。加えて、リスティングなどネット広告サービスのノウハウや人材をCX改善サービスで生かすことで、中期的にサイト内リスティング広告などリテールメディアテックを新たなビジネスとして取り込むことが予想される。したがって、オーガニックな成長以上の高収益・高成長も期待できそうだ。さらに長期的には、検索やクチコミなどすでに蓄積が進んでいる技術・データを生かし、またM&Aなどを駆使して、UGCビジネスやデータビジネス、BtoC領域での新規事業などリテールメディア全域で新たな事業展開を検討しており、利益成長が長期的にも続く可能性が高まったと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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